準確定納付書の書き方や例文・文例・書式や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

準確定納付書での納付は、期限が定められています。相続をスタートする日から４ヶ月以内となっており、その間に納税しなければならないわけです。ただし、相続の話が確定してからになりますので、相続でもめている間は、誰が納税義務を負うのかなどが分かりません。したがって、まだ、この準確定申告での納付はできないということになります。相続が確定し、準確定申告の提出により税額が決定されて、納税という流れになっていきます。

準確定申告における納付書の書き方は、概ね一般の確定申告時における納付書と変わりません。場合によっては、税務署に赴いて窓口で準確定申告書の控えを持参し、納付書を交付してもらうことも可能ですし、その場で納税することもできるものです。銀行等で納税を行う場合でも、所得税の納付書に金額や税目などの必要事項を記載の上で納税すれば、事は足ります。

準確定納付書では、準確定申告により確定した税金を期限内に納付することとなりますが、その納付書の書き方は一般の所得税の納税と同じルールです。したがって、毎年確定申告で所得税を納税しに来た人にとっては同じように行えば問題はありません。重要なことは税額についてです。万が一、延滞をしてしまった場合には、延滞金の納付が必要な場合がありますので注意が必要です。

準確定申告の納付書は、確定申告時における納付書と同じものです。なぜならば、申告の種類が異なるだけで内容的には所得税の納税であることに変わりがないからです。したがって、銀行で納税を行う場合には納付書を納税する側が記載していくことになりますが、税目及び納税するべき金額について間違いがないように記載し、また、滞納をした場合には延滞金を求められるおそれがあるため、注意が必要です。

相続人それぞれで納税を行う場合です。整理番号は同じものを使用し、相続人それぞれで別々に納税を行います。こうすることで相続人の誰が納税を済ませていないかが相続人の間で分かるわけです。相続人の名前をそれぞれ記載していき、各税額を記載したもので納税を行います。なお、銀行等での納付の場合は、納付書の項目すべて手書きで記載して納税しなければなりません。

相続人それぞれで納税を行うことが多いわけですが、整理番号は同じものでないとおかしな話になりますので、記載に注意します。相続人のうち誰が納税をしたのか分かるようになっているということです。相続人の名前を記載した付表を提出しているはずですので、その付票に基づいて作成を行っていき、金融機関等の窓口で納税を行うというわけです。なお、滞納をした場合には、延滞金額を確認の上で納税しなければならない場合があります。

税務署名及び税務署番号についてです。冒頭に記載する様式になっていて、税務署名と税務署番号を誤りなく記載します。準確定申告の控え等を参考にして、整理番号も忘れずに記載しますが、相続人が一人だけの場合は問題がありませんが、複数人いる場合特に子供がいる場合には、同じ番号を記載しておきます。誰の相続によるものなのかが分かるようにするためです。

税務署名及び税務署番号は冒頭に記載するようになっています。したがって、準確定申告を行う際に確認をしているはずですから、それに基づいて記載しなければならないわけです。整理番号は納税者ごとで分けるのではなく、同じ番号を使用します。相続をして納税義務がある子供が複数人いる場合で、すべて相続人となっている場合などで、分かれている事はあり得ないためです。

準確定納付書の右側にある納期等の区分ですが、納付書そのものの裏面を確認して誤りなく記載していきます。納付すべき所得税等の課税期間を記載するということです。また、税額の合計額欄には、ただ単に金額を記載するだけではなく、金額の前に円マークを記載して、後で付け足したりできないようにしておくことも大切です。この納付書を窓口に持参し、支払えば納税は完了です。

納期等の区分では、納付書の裏面を参考にしながら記載していきます。課税期間の考え方がわかりにくい場合には確認を行う必要があるときもあり得ます。税額の合計欄でも注意が必要で、後で付け足したりできないように、円マークを付けてその金額で固定であることを示すことも重要になります。本税額と延滞金等があれば、その合計額がここに記載されてくるわけです。

準確定納付書の書式としては、金融機関等の場合であれば窓口で白紙の様式がおいてあることが一般的です。それに記載をしていく流れです。記載例として雛形があるかどうかは金融機関ごとでまちまちなため、事前に調べておくことが望ましいでしょう。言葉の説明や例文等は、国税庁のホームページ等で確認が可能となっています。万が一書き損じた場合には、新しく書き直さなければなりません。

準確定申告の書式そのものは所得税などの国税のものと同じです。ただ、記載例等がその窓口にあるかどうかは金融機関ごとで異なります。置いていない場合もあり得ますので、事前の確認は必須です。書き方それ自体は事前に金融機関窓口に行く前に、確認をしたりして間違いがないように記載をしておく事が望ましいものです。書き損じた場合は、改めて書き直す必要があります。訂正印等は認められない場合が多いためです。

準確定申告納付書は、現金とセットで現金書留で手紙として郵送し、納税が行える場合があります。ただし、この場合の郵送料、現金書留代などは納税者側の負担です。また、領収書の返送などの問題もあって、現金書留での郵送について可能かどうかも含めて、事前に確認を行うことが望ましいでしょう。銀行の窓口または税務署に直接赴きその場で納税を行えば、郵送等の必要は当然ありません。

準確定申告後にこの納付書を作成して納税する流れですが、納期限が決まっています。したがって、その期限内に納税を行わなければ延滞金が課税されてしまいます。この場合、税務署に確認を行って、延滞金額を確認し、その合計額を記載した納付書で納税しなければなりません。納付書を個別に郵送で送ってくれる場合はまずありませんので、自ら納税のために行動していくことが求められています。

準確定納付書の書き方のポイントは、準確定申告により誰が相続人でいくら相続したのかが確定し、期限内に納付書により納税するという流れをよく把握することです。また、納付書そのものの書き方としては、整理番号は同じものを使用するということが求められます。それ以外では、黒のボールペンを使用してはっきり書くことや、崩しすぎないように注意して納付書を記載することが大切です。