退職届の書き方や例文・文例・書式や言葉の... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

退職届は例文が各社で決まっています。その様式、書式に沿って記載していくことが求められます。また、原則として退職届を提出する本人自身が手書きでしなければならず、パソコン等で印刷したものは基本的に認められません。雛形などが存在しており、それを示されながら書いていく流れです。この退職届を提出した日が退職日となる他、一般的には退職願と言います。

表題は退職届となり、以下は所属や申し出る本人の住所、氏名となります。電話番号を記載するように求められることもあります。年月日を明記し、その日付を持って退職いたしたいので、許可を願います、という文言が入ります。手紙などで郵送でも問題はありませんが、後々受け取っていない等の問題が生じないように、簡易書留または内容配達記録で郵送することでも構いません。

退職届出の様式や文言がすでに定まっている場合、この場合はその雛形を参考にしながら明記していきます。名前や住所などは退職者のものを記載するのは当然ですが、それ以外ではすべて雛形にならって記載すれば問題はありません。なお、言葉遣いなどはですます調で統一されるべきもので、あまり馴れ馴れしいものは基本的には駄目となっていますので、注意が必要です。

通常、退職者が毎年相応に出るような職場にあっては、退職届出の様式がすでにあるケースが多いです。その様式に倣って記載をしていきます。すべて手書きです。また、指名の横には押印を求められるケースがほとんどです。シャチハタなどは駄目で、朱肉で押印するものでなければなりません。文例自体はほとんど同じもののため、雛形がある場合ですからそれに沿って記載すればいいだけです。

退職届出が決まった様式などがない場合です。記載しなければならない項目は決められていて、まずは提出する書類が退職に関する届け出あること、また、誰が退職を希望するのかということなどを記載し、文末にはよろしくお願いしますと締めれば問題はないとされます。文面自体は雛形などがない場合であっても、記載しなければならない項目がすべて記載されていれば、問題はないものです。

退職届出が決まった雛形などがない場合、そのときには文面に入れなければならないものをすべて入れておけば、それだけでも効果を発揮します。相手側つまり雇用主側が拒否することがないように、簡易書留ではなく内容配達証明でも代替は可能です。このときもその内容配達証明の番号などは控えておき、後々までの証拠として保存することが求められるところです。

出向中など特殊な環境にある場合の退職届出についてですが、元々出向ということであれば帰任があるわけで、一般的には帰任元に対して退職届出を提出することになります。このとき、出向先についても何らかの書類提出等が必要な場合があり、事前に退職の意向を伝達等を行うことが通例ですから、その際に他に必要な書類等をあらかじめ求めておくことが重要です。

退職届出については、出向等の環境下にある場合には、誰に提出すればいいのかなど判断に迷うことがあります。また、提出するべき書類が多くなる傾向があり、誰にどの書類をいつまでに提出するのかをしっかりと把握しなければなりません。書類等も複数必要になるケースもあり、事前の準備段階で書類を受け取っておき、退職時にすべて提出が出来るように準備を怠らないことが肝要です。

退職届出を行う人が一定以上の役職にある場合です。いわゆる幹部職員の場合には、特に役員などその企業等における一定の権限を有する場合、退職届出ではなく、辞職願にしないといけない場合があります。その辞職も幹部会などで正式に認められなければ辞任が出来ないということになり、通常の一般職員以上に手間がかかります。そのため、根回しなどの準備が相応に必要です。

退職届出が辞職願にしなければならない場合です。企業等における役職が役員等の重役の場合は、退職届あるいは退職願ではなく、辞職願になります。この辞職に関しては、一定以上の職責を有する幹部等が行う幹部会議を経て、その承認を受けてからでなければ、辞めることはできません。そのため、届け出る日と辞職つまり退職をする日が異なることになってきます。

表題に用いる退職願と退職届出について、一般的には退職願となります。これは、届け出るだけで辞められるものではなく、あくまで雇用主が届け出を受けてその内容をチェックし、その承認を受けるために願いとして提出させるものだからです。届出となると届出さえすれば問題がないということになりますので、もし退職したいという意向がある場合には、事前に調整を行わなければなりません。

表題の退職願と退職届出についてです。言葉の意味が違いますので、このことをよく頭に入れて記入をします。退職願で承認を受けてから退職となるわけですので、そのことをしっかりと把握しておいて、書類の作成を進めていきます。また、場合によっては勧奨退職などで企業等雇用主側の都合での退職となれば、ハローワークで支給される失業保険なども変わるため、そのことも念頭に置いておきます。

退職願では従業員側の都合で退職を願い出るものであるのに対して、退職届は自己都合退職だけとは限りません。企業側の都合で提出する場合においては、この退職届を提出することになります。このことが後々ハローワークなどで支給される失業保険等に影響をしてきます。提出する前にコピー等を残しておくなど、管理が重要ですし、企業側が自己都合退職としてきた場合における証拠にもなります。

従業員の立場などを守るために、この退職願と退職届については文面も含めて注意が必要です。自己都合退職の場合には、ハローワークなどでの失業保険等の支給額が異なってきます。したがって、退職勧奨等で辞めなければならない場合等にあっては、その文面も含めてよく確認をしなければなりません。自己都合退職扱いとして処理を為されてしまうと、届け出た本人が不利なだけです。

退職届と退職願の違いをよく把握し、その文面等にも注意が必要です。この文面がよくなければ、後々提出した本人が不利になってしまうことがあり得ます。退職願は自己都合退職だけですし、本人も納得の上での提出ですから問題はあまり生じませんが、退職する状況によっては退職届については、文面をよく確認の上で提出し、そのコピーを残すなど一定の自己防衛策を講じておくことです。