見積書での支払条件の書き方や例文・文例・... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

見積書の役割とはどのような物でしょうか？商品を購入する際、サービスを受ける際などに、前もって「どのような内容」で、「金額はいくら」で、ということを前もって双方が確認するための書類です。商品を購入する方にしてみれば、より良い内容のものを、より安い値段で手に入れることが出来れば嬉しいわけですので、1社からだけではなく、数社の見積書をとり、納得できる内容の買い物をするためのものです。

商品を購入するといっても、会社対会社の取引の場合や、個人対会社の場合など、様々です。また、業種によって、製造業の見積もり、不動産業の見積もり、旅行業の見積もり、建設業の見積もりなど、各業界によって、見積もりの内容も異なってきますので、見積書での支払条件も当然異なります。見積書での支払条件としては、支払方法と、支払期限を明記して、相手の方に判断を仰ぐことになります。

見積書での支払条件として、重要なポイントには支払い方法があります。種類としては、現金、手形、小切手、クレジットなどがあります。通常の場合は、現金でお支払いいただく会社でも、取引内容によっては手形決済になる場合などがあると、きちんと前もって条件を提示しておかなければ、後々の支払いが滞ってしまうという、重大な問題を引き起こす恐れがありますので、明示することは重要です。言葉での口約束ではなく、書類で提示しましょう。

見積書を提示する側とすれば、自社に有利な内容で支払い条件も付けておきたいところではありますが、競合他社との兼ね合いで、不利な条件をのまなければならない場合もあります。一番望ましいのは、現金を振り込んでいただけることですね。次に、小切手の場合は、換金するために、銀行へ足を運ぶ手間がかかります。手形の場合は、一定期間の後に換金できるものですが、期日までに現金を用意できるかどうかは、相手の信用次第です。

見積書での支払条件の支払い方法の例文としては、お支払方法：弊社窓口にて現金一括払いでお願いします。お支払い方法：下記口座への振込にてお願いします。お支払い方法：代金回収に伺います。現金または、小切手にてお支払いをお願いします。取引関係によっても変わってきますが、振り込みをするのか、集金に行くのか、持ってきてもらうのか、支払い方法を明確に記載しておきます。見積書ですので、変更は可能です。

支払い条件は、見積もりの段階では内容と、金額の交渉によって、随時変更していきますので、担当者は、間違いなく変更後の条件を記入するようにしましょう。見積書には、発行した日付や、見積書の通番などが記載されているので、それを確認しながら、最新の内容と、値段に、最新の条件が付帯されていることをおさえておきます。見積もりを間違えると、自社にとって不利な条件での契約ということになりかねません。

見積書での支払条件のもう一つのポイントとしては、支払い期限があります。これも、業種によって様々な慣例があり、契約内容に即した支払期日があるのですが、見積もりの段階で、どういう時期に、いくら支払うのかということを明示します。決まった書式はありませんが、例文としては支払い時期：平成〇〇年〇〇月〇〇日までにお願いします。支払い時期：契約時に50％、後の50％は納品時にお願いします。

支払い時期というのは、商品を購入する場合には、契約時、もしくは商品納品時、その後一定期間内という方法で支払います。電機メーカーなどでは、下請け企業への支払い条件は、「納品後120日以内」という期日を設けている会社もあるようです。当然、商品を渡して、その後4か月待たないと入金されないということは、経営上かなり厳しい支払い条件といえるでしょう。そこまでの条件を飲んでも契約を成立させたいという、力関係も推して知るべしです。

建築業界においては建築業者は、工事完成後、下請負人から引き渡しの申し出があった時、申し出日から50日以内に下請代金を支払わなければなりません。建築の下請け会社が、弱い立場ゆえに不当な不利益をこうむらないようにするための法律です。こういった法律上定められている支払期日があれば問題は無いのですが、契約関係を結ぶ当事者同士で条件を決めると、どうしても弱い立場に不利な条件になることが多いのです。

一般の個人が家を建設する場合でも、支払い条件は、着工時〇〇円、中間金として〇〇月〇〇日までに、〇〇円、引き渡し後〇〇日以内に〇〇円と時期を分けて数回にわたって支払うことが多いですね。代金を先に支払ってしまうと、相手の会社が倒産などして家が建設されずに終わってしまう可能性があり、そういったリスクを回避するためにも、家の新築工事などでは、支払い条件をなるべく完成後に持ってこられると安心です。

見積書での支払条件の書き方には、手紙の様な雛形のようなものはありません。その業界で一般的な支払方法を記入しておきましょう。問題があれば、見積もり段階ですので、内容の変更は可能です。ただし、支払方法を「銀行振り込み」とした場合には、どちらが振込手数料を支払うのか、明確にしておきましょう。*振込手数料込の金額のお振り込みをお願いします*振込手数料は、御社負担でお願いします。などと、記載しておくと良いでしょう。

小切手や、手形の場合も、期日などは細かく打ち合わせをする必要があります。小切手も、どの金融機関の小切手であるか、期日は即日のものかなど、確認しておかないと手数料が発生する場合があります。手形については、会社同士の信用の問題ですので、上司に相談をして、条件面を詰めるようにしましょう。支払い条件も含めて、内容に不明な点のある場合にすぐに連絡の付く電話番号や、メールアドレスを記入することも重要です。

見積書での支払条件は、取引内容によって、また、会社間取引の場合は慣例などによっても決まってきます。「通常の条件で」などと、先方から言われてあわてないように、何度も取引のある会社の場合は、以前の契約書を確認しておきましょう。見積もりを受け取る側からの、特別の注文が無い限りは、自社にとって一番都合のよい方法を提示してみるのも良いでしょう。

支払い条件は、契約内容とともに、非常に重要な項目です。記載漏れの無いように、必ず「支払い方法」（現金・手形・小切手・振込・クレジット）と、「支払期限」（契約時・納品時・指定日まで・数回に分ける・その他）が記載されているかどうかを確認しましょう。その際の、手数料の支払いをどちらが持つかも記載します。また、一担当では判断できない場合もありますので、上司の指示を仰ぎながら、成約につなげるような条件を考えてみましょう。

見積書には、互いの認識の違いを防止する役割があります。商品の規格や値段、納品の時期、支払い方法など、相互に思い違いの無いようにします。社内においても、きちんと書類として上司の承認などをとる時点で、意思の疎通が出来ているということになるので、会社としての認識も統一されるわけです。そして、契約の成立に向けて、相手方との交渉のたたき台として機能するものですので、誤字脱字、金額間違い、期日の間違いなど無いように、細部にわたって精度の高い見積書を書くようにしましょう。