合意書の書き方や例文・文例・書式や言葉の... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

合意書とはいったいどのようなものでしょうか？合意書とは、当事者間で何某かの事柄に対して、合意に達したということを、明らかにするために作成します。ですので、契約書とは少し違います。契約書の場合には何某かの取引を始める際に、取引条件を決めるために取り交わすものですが、合意書とは、取引をするかどうかには関わらず、当事者間での合意事項を確認する書類となります。

合意書と似たようなものには、「示談書」「協定書」「覚書」「念書」といったものがありますが、それぞれに同じようでいて、違いがありますので、状況に応じた書類を交わすようにしましょう。「示談書」とは和解文書のことで、当事者間での話し合いによる紛争解決を目的に作成します。「協定書」とは当事者間で協議した内容を記載した文書です。「覚書」とは契約関係を結ぶ上で、当事者間の合意事項を書面化したものです。「念書」とは当事者の一方が、他方へ向けて差し入れるという形の文書です。

合意書の書き方に決まった書式はありませんが、必須項目がありますので、それを必ず記載するようにしましょう。手紙の様に、受取人や差出人といった形ではなく、当事者双方の名前で作成します。表題は、「合意書」となります。当事者間の呼び方ですが、甲（作成側）乙（他方）という形にします。日付も必要ですので、必ず入れておきます。甲と乙の住所、氏名を記載し、自署による署名と捺印が必要です。この際の印鑑は、実印に印鑑証明書が添付されていれば完璧です。

合意書の場合には同じ文書を２通作成し、合意に達した両者が双方１通ずつ保管する文書ですので、割印が必要です。割印とは、同時に作成された同じ内容の合意書であるということを示すためのものです。ですので、２通を並べて、合意書の上部に双方の印鑑で割印し交付します。また、合意書の内容が長く、２枚にわたるような場合には、袋とじをして１枚目と２枚目の間にも割印をします。これは偽造防止の為です。割印は基本的には署名の横の印鑑と同じものが良いでしょう。

合意書とひとことで言っても、その内容は様々です。例えば、お金の貸し借りの際の合意書としては、返済期限を延ばして欲しいというようなものがありますね。金銭貸借契約を以前に結んでいて、契約書には返済期限も明記されているが、期日までには払えないような場合、当事者間で返済期限を延ばすことで合意したとします。そういった際には、口約束ではなく、合意書を交わして、改めて返済期限を確定するようにする必要があるのです。

返済期限の変更の合意書の例文としては合意書〇〇を甲、〇〇を乙として、甲乙間で締結された平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約（以下本契約という）について、次の通り合意する。記1、乙は甲に対し、本契約に基づき平成〇〇年〇〇月〇〇日限り、金〇〇円を支払う義務があることを認める。2、甲乙は、本契約に基づく、貸金の返済期限を以下の通り変更する。平成〇〇年〇〇月〇〇日3、甲乙は返済期限に関するもの以外は、本契約の定めるよることを確認する。日付：平成〇〇年〇〇月〇〇日甲：住所氏名捺印乙：住所氏名捺印

近頃では、定年退職後に最終就職をするにあたって、元の会社での再雇用を受けるために同意書を交わすことも多いようです。再雇用の際に、雇用契約を結ぶこともあるのでしょうが、合意書で双方の合意内容を事前に確認する意味においても、内容には注意しておきたいものです。雇用契約書とは違いますので、契約書の雛形とは違い、簡潔に、仕事内容や、給料、雇用期間などの合意内容を確認しておきましょう。

再雇用の際の合意書の例文としては、合意書〇〇を甲、〇〇を乙として、甲乙間で次の通り、定年後の再雇用について合意する。記1、甲は乙を、平成〇〇年〇〇月〇〇日から再雇用し、乙は、甲の指示に従い誠実に甲の業務に従事する。2、乙の従事する業務内容は、定年前のそれと同じものとする。3、乙の本給は、定年時の月の給与の70％とする。4、雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から、乙が満６５歳となる平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。日付：平成〇〇年〇〇月〇〇日甲住所名前捺印乙住所名前捺印

合意書は、あらゆる契約事における場面に使用されますが、契約書の内容を解除するためにも使用されます。例えば、土地を貸していて、借地人が契約書で交わした土地の使用料を払わない場合、これは、れっきとした契約違反ですが、契約違反があったので、土地の借地を認めない、土地の返還要求をする場合に、まず当事者間での話し合いがあるでしょう。その際に、合意した内容をとりあえず文書にしておきましょう。その後、合意内容に反して土地の返還に応じないなどの事態に陥った際の、司法の場での証拠として使用できます。

土地を貸していて、借地料を払ってくれない時に、土地を返してもらうための合意書の例文としては、合意書〇〇を甲、〇〇を乙として、甲乙間で締結された平成〇〇年〇〇月〇〇日付、土地賃貸借契約（以下本契約という）について、甲、乙は以下の通り合意する。記1、甲乙は本契約における賃料の不払いを確認し、これを理由として本契約を合意解除する。平成〇〇年〇〇月〇〇日から３か月分合計金〇〇円2、乙は、甲に対し平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件土地を明け渡す。3、乙は、甲に対し、未払金とともに損害賠償金、合計〇〇円を支払う。

合意書の書き方のポイントとしては、当事者の名前を「甲」、「乙」という形に変更します。聞き慣れない言葉かもしれませんが、契約書などの書式では通常の形です。この際に、どちらが「甲」どちらが「乙」かを、間違えないようにしましょう。合意の内容が１８０度変わってきてしまいます。次に、日付と、住所氏名も重要です。いつ、誰と誰が合意に達したのかということが明記されていないと、法的に認められませんので注意しましょう。

内容については、双方が合意に達した内容を箇条書きにしていきます。ここでも、どちらかが不利な内容でなく、社会通念上常識的な内容でなければ、法的には認められません。どちらかが一方的な合意を迫ったとわかれば、いくら他の項目について不備が無くとも、自署、捺印があっても、無効な書類となります。近頃では、退職勧告の際の合意書など、労使関係における合意書の内容で、トラブルも発生していますので、記載事項には細心の注意を払いましょう。

合意書での署名捺印の部分については、文書自体が印刷されたものであっても、必ず自筆での署名をするということと、捺印も実印を使用しましょう。自筆の署名ということは、筆跡鑑定へ出せば誰が署名したかがわかるということですので、より証拠能力が高いわけです。また、印鑑も、実印を使用し、印鑑証明書があれば公的な場においても、証拠能力のある文書になるわけです。

万が一、合意書の内容に訂正個所が生じた場合、修正液などで消して書き直すのではなく、二重線で消してから、余白へ正しい言葉を記入します。この際に、消した文字が判読できるようにしておきましょう。そして、欄外へ、どこの部分に何文字削除して、何文字加筆したかを明記します。削除と加筆の最後の部分へ、甲と乙の捺印が必要です。こういった正式な手順を踏んで、訂正をしましょう。

合意書は、何かしらの事案について、双方が合意に至った場合に作成する文書です。ですので、重要なことは、合意に至らないのにもかかわらず、合意書を作成し、強引に署名捺印させることは、法的に無効になるということです。合意に至るまでには、条件面などで紆余曲折があることでしょう。しかし、双方が折り合える内容になった時にだけ、正式な形で作成し、合意したことを明確にすることが出来ます。