産休での月額証明育休の書き方や例文・文例... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

働く女性が会社に籍を残したまま産休や育休を取得した場合、健康保険や雇用保険の制度から給付金を受け取ることができます。ただし、受給のためには当然のことながら、申請が必要です。育児休業給付金は雇用保険の保障制度で、基本的には子どもが1歳になるまで受給できます。この支給申請を行う際に必要となるのが、産休取得前のお給料の金額を記載する、月額証明書となります。

女性の社会進出が進む昨今では、出産や育児期間中は仕事を休まざるを得なくても、育児が少し落ち着いたら会社へ復帰して働く女性が多くなっています。ただし、出産や育児期間中のお給料は出ない会社が一般的です。この期間中の社会保障制度として、出産育児一時金や出産手当金、そして、育児休業給付金といった制度が整備されています。出産や育児期間中であっても収入に困らないよう、これらの社会保障制度を活用しましょう。

まずは、産休と育休の言葉の違いを理解しましょう。産休とは、出産予定日前の6週間から、出産の翌日から8週間の期間を言います。産前は、本人が会社に申請した場合は休業することができます。産後は、本人が働きたいと言ったとしてもお医者さまの許可がなければ休業をしなければなりません。育休とは、産休（産後8週間）が終わってから子どもが1歳になるまでの期間を言います。育休期間中も、休業することができます。

次に、産休期間中に受けることができる社会保障制度を理解しましょう。産休期間中は健康保険の保障制度を活用します。産休期間中に仕事を休みお給料の支給がなかった場合「出産手当金」を受給することができます。出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2の金額となります。有給を利用して休んだ場合はお給料の支給があるため、手当金は支給されません。また、出産した際には42万円の「出産育児一時金」を受給できます。

では、育休期間中はどのような社会保障制度があるのでしょうか。育休期間中は、雇用保険の保障制度を活用します。育休期間中に仕事を休みお給料の支給がなかった場合「育児休業給付金」を受給することができます。ただし、休業に入る前に1年以上勤務していることが必要です。転職をしている場合は、その間の失業期間が1年未満であり、その際に失業保険を受給していなければ、勤務期間を合算できます。

育児休業給付金の支給額は「賃金日額」の67%（育児休業の開始から6カ月経過後は50%）相当額です。この賃金日額とは、産前休業開始前6カ月に受け取ったお給料の合計額を180で割って計算します。また、算出した賃金日額に30を掛けることで賃金月額が計算できますが、この賃金月額の最低額は69,000円、最高額は426,300円です。最低額を下回れば最低額に、最高額を上回れば最高額に設定されます。

賃金日額を設定し、育児休業給付金を申請するために必要な書式が、月額証明書となります。月額証明書は、賃金日額を設定すると同時に、受給要件を満たしていることの確認書類としても活用されます。確認される受給要件は、育休開始前2年間に、12カ月以上勤務した実績があるかどうか、というものです。このとき、出勤した日と会社の休日を合わせて11日以上なければ、1カ月としてカウントされません。

実際の記入方法は、まずは育休開始日が何日なのか確認しましょう。ハローワークに、出産日に対応する育休開始日早見表があります。次に、「休業等を開始した日の前日に離職したとみなした場合の被保険者期間算定対象期間」は、受給要件を満たしているかの確認のための記載枠です。育休開始日から1カ月ごとに、基本的には暦日数を書きます。ただし、産休期間中とその他欠勤日は除外して日数をカウントし、右側に書きます。

「賃金支払対象期間」「基礎日数」「賃金額」は日額を計算するための記載枠です。「賃金支払対象期間」は、お給料の締め日の翌日から締め日までの日を記載し、「基礎日数」はその暦日数（産休期間、欠勤日は除外）、「賃金額」は支給されたお給料の総支給額をＡ欄に記載します。このとき、交通費も合算しますが、賞与等の臨時的なお給料は除外します。交通費の支給が3カ月ごとなどの場合は、1カ月ごとの金額に計算しなおします。

以上の記載方法は、月給の方の場合を想定しています。日給や時給などの場合は、月給の場合は基本的に暦日数を記載した2つの「基礎日数」欄には出勤日数をカウントして記載することとなります。また、「賃金額」欄は、時給や日給の基本給など、時間や日数に応じて変化するお給料の金額をＢ欄に、毎月固定で支払われる交通費などはＡ欄に記載し、合計額を「計」に書きましょう。

以上のように作成した賃金月額証明書に加えて、「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を作成し、添付書類を添えて、会社を管轄するハローワークに会社から提出し、育休支給申請の登録が完了します。その後、実際に育休を取得してお給料が発生していないことを証明し、実際の支給申請を行います。この支給申請は基本的に2カ月ごとに行います。また、登録時に初回の2カ月分を申請することもできます。

添付書類は、月額証明書に記載した期間の賃金台帳、出勤簿の他、出産日の分かる母子手帳などの書類、また、給付金の受給を受ける銀行口座の通帳コピー（金融機関名、支店、預金種別、口座番号、名義人の記載されているページ）も持参しておくと良いでしょう。登録時に初回申請も同時に行う場合は、申請期間に係る賃金台帳、出勤簿も必ず提出が必要となります。

育児休業給付金は女性だけが活用できる制度なのかと言うと、そうではありません。男性の場合も要件を満たせば受給することができます。男性の場合は産後休業期間はありませんので、配偶者の方の出産日当日から申請をすることができます。また、父母が交代で育休を取得する場合、休業期間が子どもが1歳2カ月になるまでに延長される「パパ・ママ育休プラス」という制度もあります。

支給申請に必要な雛形や、例文も記載されたパンフレット及び手続きの手引（雇用保険事務全体を解説した冊子）は、ハローワークの窓口にあります。月額証明書は複写様式となっているため、窓口で雛形をもらう必要があるでしょう。取りに行く時間がない場合は、書式がほしい旨の簡単な手紙と返信用封筒を同封し、ハローワークへ郵送することで取り寄せることができます。

職場復帰のため、保育所への入所を希望し申込みを行っているにも関わらず、子どもが1歳に到達しても入所ができない場合には、育児休業の期間を、子どもが1歳6カ月なるまでの半年間延長することができます。ここでいう保育所は無認可保育施設は含まれないため、市町村での入所申込み手続きを行っていることが必要です。社会保障制度を活用し、仕事と育児の両立を目指しましょう。