育児休業者職場復帰給付金支給申請書の書き... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

育児休業者職場復帰給付金制度は、育児休業にはいった人が育児休業終了後6ヶ月以上継続して雇用された場合に、休業前賃金の2割に相当する金額を休業を取得した月数分だけ支給する制度です。この給付金を受け取るためには、育児休業者職場復帰給付金支給申請書に必要事項を記入し、公共職業安定所に提出しなければなりません。また、書類の提出は原則として事業主が行うことになっているので注意が必要です。なお、育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、育児休業基本給付金と育児休業給付金の支給の申請をする場合にも使用することができます。

育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、手紙や始末書などのように自分で言葉を考えて構成する書類ではなく、育児休業に関する資料を参照しながら記入していく書類です。例文の類は無い代わりに、書類の枚数は2枚で、雛形は予め作成されており、書式も決められているので、少々の時間があれば書き上げることができるでしょう。育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、用紙上部のマス目に支給対象期間を記入することから始めて、用紙下部の事業主氏名や申請者氏名などを書いて完成させる流れで書いていくと良いでしょう。

育児休業者職場復帰給付金の受給を申請する場合は、用紙の4番の「支給単位期間その1」の記入欄から17番と18番の「その他賃金に関する特記事項」の記入欄までは何も記入せずに、「上記の記載事実に誤りがないことを証明します。」と書かれている事業主証明欄に事業所名と事業主の氏名、証明した日付を記入して、事業主印と事業所印の両方を押印します。そして、その下の囲みの部分に申請者氏名、申請日、提出先の公共職業安定所の場所を記入して、氏名の横に押印します。

行政機関に申請する書類は、記入すべき部分がたくさんあって複雑なイメージがありますが、新規に育児休業者職場復帰給付金支給の申請を行う場合は、事業主の証明と申請者の記名押印のみで作成は終了します。記入すべき部分が少ないのは、育児休業者職場復帰給付金の支給が育児休業基本給付金の受給者が対象となっており、育児休業基本給付金の支給を申請する際に被保険者名や育児休業の取得日などの情報を公共職業安定所に提供しているからです。

育児休業者職場復帰給付金支給申請書を育児休業基本給付金および育児休業給付金の支給申請書として使用する場合は、「支給単位期間その1」と「支給単位期間その2」の欄は用紙上部に印字されている期間をそのまま記入し、「全日休業日数」の欄には全日を育児休業の為に休んでいる日数を、「支払われた賃金額」の欄には支給単位期間内で支払われた金額を記入します。数字の記入が終わったら、最後に事業主と申請者が用紙下部の署名欄に記名押印します。

育児休業者職場復帰給付金の申請時には、用紙上部のマス目には何も記入する必要はありませんが、育児休業基本給付金の申請時にはマス目に数字を記入していく必要があります。主に記入すべき事項は、支給単位期間、休業日数、賃金額の3つですが、支給単位期間は印字されているものをそのまま記入でき、休業日数は出勤簿などを参照し、賃金額は賃金台帳などを参照すれば書き込むことができます。

育児休業をしている従業員が、育児休業基本給付金もしくは育児休業給付金の受給期間が終了する前に育児休業を終了して職場に復帰する場合は、育児休業者職場復帰給付金支給申請書の「職場復帰年月日」の欄に職場に復帰した日の日付を記入します。例えば、2015(平成27)年8月20日に復帰した場合は、マス目の左側から順番に「270820」と記入します。

育児休業基本給付金もしくは育児休業給付金の受給期間の最終日は、子供が満1歳になる日の前々日となっています。しかし、職場で働いている人の中には、家庭や職場の事情により、受給期間の終了を待たずに職場に復帰するケースもあります。もし、このようなケースに該当する場合は、申請書の「職場復帰年月日」の欄に日付を記入する必要があります。職場復帰を前倒しした場合は、給付金の受給期間の最終日は、職場復帰日の前日までとなります。

育児休業給付金の受給期間延長を申請する場合は、育児休業者職場復帰給付金支給申請書の「支給対象となる期間の延長事由」の欄に、一番左の1マス分の空欄に延長事由を番号で記入し、右側に延長を希望する期間を記入します。例えば、子どもを保育所に預けられなかったのが理由で、2015年10月10日からの半年間を受給期間に加えたい場合は、一番左のマスに「1」と記入し、右側の期間の記入欄は、初日に「271010」、末日に「0409」などと記入します。

育児休業給付金制度では、子どもを保育所に預けるために入所申し込みをしても入所できなかった場合や、一緒に子育てをする配偶者が亡くなったり、怪我や病気の治療をするなどの理由で子育てへの参加が困難になった場合は、子どもが満1歳6ヶ月になる日の前日まで受給期間を延長することができます。受給期間の延長の申請は、申請書の「支給対象となる期間の延長事由」の欄を記入し、延長事由があることを示す書類を申請書の提出時に添付することで、行うことができます。

生まれた子どもの父母がともに育児休業を取得しており、子どもが満1歳から1歳2ヶ月になるまでの2ヶ月間も育児休業にあてる場合は、育児休業者職場復帰給付金支給申請書の「配偶者育休取得」と「配偶者の被保険者番号」の2つの欄を記入します。書き方は、「配偶者育休取得」欄については、配偶者が既に育児休業を行っている場合に「1」と記入し、それ以外は空欄にします。そして「配偶者の被保険者番号」は、申請者が被保険者番号がわかる場合に記入し、わからない場合は空欄にしておきます。

育児休業給付金制度では、子どもの父母が共に育児休業を取得している場合に一定の要件を満たしていれば、受給期間を「子どもが満1歳2ヶ月に達する日の前日までの期間のうち、最大で1年間」とすることができます。この仕組みを利用する場合は、「配偶者育休取得」欄への記入が必要です。また、「配偶者の被保険者番号」欄は不明の場合は空欄でも良いとされていますが、配偶者も雇用保険の被保険者であれば公共職業安定所に備え置かれている確認照会票を使えば調べることができるので、配偶者に手続きを頼むと良いでしょう。

2010(平成22)年3月31日までに育児休業を取得した人に対する給付制度には、育児休業前の賃金の3割が支給される育児休業基本給付金制度と、育児休業前の賃金の2割が支給される育児休業者職場復帰給付金制度の2種類がありました。しかし、2010年4月1日以降の育児休業取得者に対する給付制度は、育児休業給付金制度に一本化されており、育児休業開始からの6ヶ月間は賃金の67％、それ以降は賃金の50％が育児休業者に支給されています。

育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、提出後はOCRによって読み取られます。そのため、用紙は極力折り曲げたり汚さないように注意しなければなりません。また、記入する際も、マス目に大きくて綺麗な文字を書かないと、機械に正しく読み取られないので注意が必要です。また、この申請書には申請期限があります。育児休業者職場復帰給付金の申請の場合は、育児休業終了日から6ヶ月が経過した日の翌日から2ヶ月以内となっており、育児休業基本給付金と育児休業給付金の申請の場合は、職業安定所から指定された日となっています。

育児休業者職場復帰給付金支給申請書は、育児休業中の雇用継続給付金の申請書類として用いることができる書類です。申請書の記載内容は数字を記入する部分が多いですが、綺麗な字で正しく記入しないと、機械が読み取ってくれなかったり、場合によっては間違って読み取られてしまった結果、申請者が受給資格を得られくなってしまう可能性もあります。事業主は書類を完成させたら必ず記載内容を確認し、誤りがあった場合は訂正をしたり、新しい用紙に書き直すなどして、万全な状態にして公共職業安定所に提出するようにしましょう。