所得税徴収高計算書の書き方や例文・文例・... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

所得税徴収高計算書は源泉所得税の納付書とも呼ばれ、所得税の源泉徴収を行っている者によって作成され、税務署や金融機関に提出するものです。書類は国税庁が作成した書式に必要事項を記入して作成していく形になっており、手紙のように例文を参考に言葉を考えて書く必要はありませんが、指定された通りに正確に記入しないと書類が受理されないので注意が必要です。

所得税徴収高計算書は、支払う所得の種類ごとに雛形が異なりますが、どの種類を選択したとしても、書き出しと結びについては概ね一緒になります。書き出しでは年度、所轄の税務署名、整理番号(納税者番号)を記入し、支払額や納税額の記入を経て、結びでは個人の場合は徴収義務者(提出者)の住所、氏名、電話番号を、法人の場合は事業所の所在地、事業所名、電話番号を記入していきます。

会社で従業員の給料を支払っている人は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」に必要事項を記入します。納付書には「俸給・給与等」の部分に、給与支払日、給与を支払った人数、支払った給与の総額、源泉徴収した所得税の総額を記入し、最後に「本税」の部分に納付税額の合計を記入します。もし、役員以外の従業員にボーナスを支払ったのであれば「賞与」の部分に必要事項を記入する必要があります。

会社で従業員に給料を支払う場合は、毎月所得税徴収高計算書を作成することになりますが、作成時に注意が必要なのは「支給額」の欄に記入する金額です。ここに記入する支給額の金額は社会保険料控除などをはじめとする所得控除前の総額で、言い換えると各従業員に月給として支給した金額の合計です。所得控除等を反映させた、いわゆる手取りの金額を記入する欄ではないので注意が必要です。

税務署に源泉所得税の納期の特例の適用が承認されている場合は、用紙に「納期特例分」と印字されている給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を使用して作成します。書き方は基本的には納期特例分の印字が無い通常の納付書とほとんど一緒ですが、給与の支払年月日を期間で記入しなければならない点が異なっており、これにより支給額と税額の欄についても記入した期間内における総額を記入することになります。支払年月日の欄は、原則として「1月1日から6月30日」もしくは「7月1日から12月31日」のどちらかになります。

源泉所得税の納税は通常、毎月10日が納期限ですが、給与を支給する人員が常時10名未満である場合は税務署から承認を受けることを条件に、納期を1～6月分と7～12月分の年2回にまとめることができます。これは源泉所得税における納期の特例制度と呼ばれています。特例の適用を受けている者が納付書を作成する場合に注意が必要なのは「人員」の欄で、ここには延べ人員を記入する必要があります。例えば、従業員が7名の会社であれば納付書の人員欄には「42」と記入しなければなりません。

フリーランスの立場で仕事をしている人に対して支払う報酬から源泉徴収を行った場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」に必要事項を記入して作成します。書き方は、まず「区分」の欄に納付書の上部にあるコード表を見て該当するコード番号を記入し、その後、報酬の支払人員、支払総額、税額を記入します。そして、最後に「本税」と「合計額」に計算した税額の総額を記入します。

フリーランスに報酬を支払う場合、法令で指定されている報酬については源泉徴収を行う必要があり、源泉徴収義務者は所得税徴収高計算書の作成が必要となりますが、この時記入する納付においてポイントとなるのは「区分」の記入欄です。この部分は、フリーランスに仕事をさせた内容によって記入するコード番号が異なります。仕事内容によってはどのコード番号に該当する仕事なのかが分からないこともあり、その場合は税務署に相談して記入方法を尋ねる必要があります。

ある法人が株主などに対して剰余金や利益の配当を行う場合は「配当等の所得税徴収高計算書」を用いて作成します。書き方としては、まず支払確定日、支払日、支払うべき金額の総額を記入して、その後所得税が非課税になる部分の総額、総合課税の対象となる部分の総額と納税額、未払い分の総額を記入します。そして、最後に「本税」に納付する源泉所得税の総額を記入し、「合計額」には本税の税額に延滞税を加算した税額を記入します。

所得税の納税者は配当所得については、源泉徴収で済ませる方法、総合課税を適用して配当控除を受ける方法、申告分離課税を適用して他の所得と損益通算する方法の3つを選ぶことができ、全てが源泉徴収の対象になるとは限りません。そのため、納付書を作る際は、配当を支払う人が、配当を受け取る人が配当所得をどう扱うかをしっかりと把握しておかなければ、支払額の欄と税額の欄に金額を書くことができないので注意が必要です。

会社の外国支社に長期にわたって勤務している社員に給料やボーナスを支給する場合は「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」を使用します。書き方は、「区分」の欄には「給料、役員賞与以外の賞与等」に該当する「31」を記入し、その後、支払った人数、支払い総額、源泉徴収した所得税の総額を記入し、最後に「本税」と「合計額」に納税額の総額を記入します。納期限から遅れて納付する場合は「延滞税」に税額を記入し、本税と合計します。

給料やボーナスから源泉徴収する所得税については、通常であれば給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を使用しますが、日本国外に1年以上長期滞在している社員の源泉所得税についてはこの納付書を使用せずに非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書を使います。使用する納付書が異なるので、支払額や税額を二重に計算して納付してしまわないように、注意して計算して納付書に記入しましょう。

所得税徴収高計算書では特に難しい表現は用いられておらず、書く方も難しい表現をつかって書く部分はありません。保管されている帳簿や所得税徴収高計算書の領収証書などの書類を参考にすれば、書き上げることができるでしょう。注意が必要なのは、最後に書く「本税」「延滞税」「合計額」の3つの欄で、源泉所得税の納付額の合計は「本税」に記入し、「合計額」には本税と延滞税の合計額を記入しなければなりません。また、合計額の欄では金額の頭部に円記号の記入が必要となっているので、忘れないようにしましょう。

所得税徴収高計算書は領収済通知書、領収控、領収証書の3枚1組の複写式になっており、記入は黒のボールペンを用いて楷書で記入する必要があります。また、書く際は普通の紙に字を書くときより力を入れて記入しなければ2枚目と3枚目の両方に字がうつらないので、筆圧が弱い人は気をつけて記入しましょう。訂正は、金額以外の部分であれば、誤った箇所に二重線を引いて訂正印を押し、欄外に正しい内容を記入できますが、金額の部分を間違うと最初から書き直しになります。書き直す場合は税務署から新しい用紙を取り寄せる必要があります。

所得税徴収高計算書は記載すべき事項はすべて正確に記入しなければなりませんが、支払総額と預かった源泉所得税の総額は特にしっかりと計算して記入する必要があります。記入事項の誤りについては、本来記載すべき金額より多く記載していた場合より、少なく記載していた場合の方が後で税務署から指摘される可能性が高いです。税務署から誤りを指摘されると、ペナルティーとして延滞税や、過少申告加算税等の加算税を追加で納付しなければならなくなるので、納付書の作成作業は慎重にすすめましょう。