給与所得者の保険料控除申告書の書き方や例... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

給与所得者の保険料控除申告書とは、所得税の申告を行うために雇用主が従業員等に変わって行う手続きのことです。ここでの手続き漏れやあるいは申告を別途しないといけない場合には、各個人が確定申告により所得税を申告することになります。書き方そのものはそれほど複雑なものではありませんが、記載漏れなどがあると従業員などの所得税及び住民税が高くなりますので、注意が必要となります。

書式自体は所得税を管轄する税務署に備わっています。これ以外の様式では原則として受け付けされません。雛形などが必要な場合には、相談をあらかじめする等段取りを早めに行うことが重要です。例文などが示されるものですから、必要に応じて税務署に依頼することが大事となるでしょう。なお、税理士事務所等に依頼している場合には、その金額が正しいのか確認を行うことが求められます。

言葉などは特段なく、申告を郵送等で行う場合には手紙などを頭紙に付ける場合などにおいて、ですます調で記載すること程度を気を付ければ問題はありません。給与所得者の保険料控除申告書では、各個人個人がいろいろな控除を受けています。そのため、申告時にあっては提出する際の添付書類漏れがないかどうかをよく確認しないと、後々従業員に対して税務署から照会が入ることになってしまいます。

税務署への提出時において持参の場合には特段問題はありません。郵送の場合のみ頭紙をどうするかの問題が生じます。役所関係への申告書では場合によってはこうした頭紙を省略してもよい場合もありますが、この給与所得者の保険料控除申告書の場合では、誰が提出してきたのか分からないと連絡を取りづらい等の問題が生じますから、担当者の名刺などは添えるのがよいでしょう。

添付すべきものについてですが、控除としては地震保険やその他民間の医療保険に加入をしている場合に、雇用者側が把握していないものに加入をしている時に、従業員側から渡される場合があります。そのため、その金額などをよくチェックし、誤りがないように注意して記載させ、点検の上で提出する流れです。なお、証明書類なども忘れずに添付する点に注意が必要です。

雇用主側が把握していない保険料等の支払いがある場合については、必ず証明書類等を提出させなければなりません。従業員側もその証明書類を添付した上で金額を記載し、職場の担当者に提出します。それを受けて雇用主側が内容の確認を行い、間違いがなければその申告を行うこととなっています。個人個人でばらばらに申告をすることはまずなく、該当者分をまとめて申告するのが一般的です。

地震保険料等以外の控除についてです。転職時において、従前に支払っていたものたとえば国民年金保険料や厚生年金保険料、共済年金保険料等がある場合には、それらの証明書類を添付しなければ申告が出来ません。そのため、添付させるように指導することになりますが、証明書類が届かない等の理由により、場合によっては個別に確定申告で対応を促す場合もあり得ます。

地震保険料等以外での控除もあります。たとえば転職等において従前に国民年金保険料や厚生年金保険料、共済組合保険料等を支払っている場合は、それらの証明書類を添えて申告をしなければなりません。従業員に対してそれらがないかどうか確認を行う必要があります。ただし、そこまで手が回らないという企業などもよく見受けられます。この時は確定申告で対応を促すことになります。

金額誤りや証明書類が税務署に到着していないのに、金額が記載されていたりあるいは過大な場合についてです。この場合では職場に対してではなく、申告者に対して連絡が個別に入ってきます。迅速な対応がなされないと、税金を多くとられることになってしまいます。証明書類等を職場が紛失している可能性もあるため、再度取り寄せて職場は通さずに税務署に届け出たほうがよいでしょう。

控除に必要な証明書類を職場に提出したのに、税務署には提出がなされていない場合です。中小企業などで見受けられることで、提出時に紛失したりするケースがあります。この場合は税務署は職場に対してではなく、申告者つまり個人に対して個別に連絡をして来るのが一般的です。もし連絡があれば、保険会社等に再発行を依頼する等、必要な対応が大切になってきます。

保険料の中でも社会保険料控除についてですが、国民年金や厚生年金、共済年金の各年金保険料は全額を控除としてよいものです。そのため、その証明が必要であれば、別途取り寄せてこの給与所得者の保険料控除申告書に添付しなければなりません。職場が給料から天引きしているものは、雇用主側で記入がなされますので、その点は気にしなくても問題はありません。

社会保険料控除では、給与所得者の保険料控除申告書を提出するところで把握しているものは、従業員側すなわち申告者がそろえなければならないものはありません。ただし、年金保険料等で会社が直接支払っていない場合には、それらについては別途取り寄せて添付して申告を依頼します。保険料控除証明または国民年金では領収書そのものでも対応が出来るものです。

社会保険控除として用いられるものや、地震保険料等の所得税の控除として用いられるものに関しては、この申告を行うことで従業員が別途確定申告をしなくてもよくなるものです。ただし、従業員側でしか把握できていないものなどについては、この給与所得者の保険料控除申告書では間に合わなかったりする場合があるため、確定申告で対応をしたほうがよい場合があります。

社会保険料控除としてあるいは地震保険料控除として申告を行う際には、証明書類が必須です。金額を把握しているのは支払った側だけであり、税務署が把握していないためです。ここでの申告で控除を正しく申告をしなければ、所得税及び住民税が過大になったりして損をすることとなります。正しい申告を心がけて、税金を正しく納税するための手続きであることをよく把握しなければなりません。

社会保険料控除等で正しく申告を行うことで、所得税や翌年課税される住民税を適切に納税することにつながります。したがって、この給与所得者の保険料控除申告書で記載しなければならないことは、雇用主は当然誤りなく記載しなければなりません。また、従業員側にあっても必要な控除証明書等は忘れずに添付して、申告を行うことは重要です。もし、間に合わなければ確定申告で個別に処理を行うことにつながっていきます。