退職願の書き方や例文・文例・書式や言葉の... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

表題は退職願です。住所氏名を書いて、本題には退職をする理由とその内容を記載していきます。書式などは会社などによってはすでに用意されているものがありますが、雛形としてそのまま利用できるようになっているものが少なくありません。その様式に則って住所氏名などを自分に書き換えれば事足ります。この様式で上司経由で人事に提出することで、認められて退職という流れになります。

書き出しは一身上の理由などの理由で退職をしたい旨と、その退職に当たっての退職日付を明記しなければなりません。結びは退職する旨、お願い申し上げますという形になるのが一般的ですが、決まった例文があればその形でも構いません。いずれにしても様式が定まっていたとしても、退職をする日付や退職する意向が伝わるように文章で提出すれば、それで問題はないということになっています。

言葉遣いは基本的にですます調です。手紙という形で提出する場合であっても、直接上司に手渡しという形であっても、どちらでも問題はありません。大事なことは、文面には誰がいつ、どのような理由で退職をしたいのかを明記しておくことです。退職願を提出する日付も重要で、こうしたポイントを押さえたものであれば、書面的に、法的にも問題が全くありません。

記載しなければいけないことは多数ありますが、文面自体はほとんど決まり文句です。会社によってはすでに様式が定められている場合があり、その文章を参考にしながら手書きで記入していきます。提出自体を拒むことは原則として雇用する側はできませんので、文章自体に問題がなければ受理するしかありません。なお、退職する日付は企業側の要請で変更する余地はあります。

退職願の雛形がすでにある企業等の場合は、それに準じて記載を行えば問題はありません。もし、そうしたものがない場合には、一般的な退職願の記載内容で問題がありませんので、市販の本などを参考にして記載をしていけばよいでしょう。記載しなければならない項目や事柄は法律で決まっていますから、その項目の漏れがないようにだけ気を付けておくとともに、十分な注意と確認が必要です。

企業や役所の場合には、すでに退職願の雛形が用意されています。それに準じて記入をしていなければ、受け付けないおそれがあります。その点に注意して基本的にはすべて手書きです。自筆で行い、最後に住所氏名を記入し、指名の横に押印することが必須となっています。企業などによっては拇印を押させる場合があり、その企業などによって様々ですが、シャチハタは不可となっています。

退職願における理由では、企業側に責任がある場合であっても自己都合による理由として記載するように求めてくる場合があり得ます。この場合はいったんその用紙で提出をしてしまうと自己都合退職扱いとなり、失業保険の受け取りなどで不都合が生じます。そのため、企業等の雇用者側の都合で退職をせざるを得ない場合では、企業側の論理に押されることなく対応することが求められる場合があります。

文面では自己都合退職となっている雛形を示されて、そのまま記入して提出するようにと言われる場合があります。しかしながら、企業側による理由での退職強要などの場合では、この文面のままで提出をしてしまうと、それが事実となって結果的に失業保険等で不利益を受ける可能性があります。文面で自己都合退職ではないように記載する工夫が求められるところです。

自己都合退職の場合であっても、企業側等の雇用者側の都合による退職であっても、退職願の形の場合には記載しなければならない項目は同じです。したがって、日付などの項目は同じで、ただ理由が自己都合退職として記載されるべきものか、あるいは企業側による退職によるものかで話は変わります。つまり、その点がはっきりしていないと、後々退職者が不利益を講じることを考えなければなりません。

自己都合であろうと企業側の都合であろうと、いずれの場合であっても記載しなければいけない項目に変わりはほとんどありません。ただし、権利関係でもめることが多いために、可能であれば弁護士などの士業の人に間に入ってもらう必要が生じる場合があり得ます。出来る限り拙速に決めずに慎重に記入し、そのコピーなどを残すなどの工夫が提出者側には求められるところです。

労使の間で問題になることがない場合には、文面自体はそれほどいじらなくても問題はないものです。ただ、日付の問題が生る場合があり、退職願の提出日が原則として退職日になりますから、その日付が重要になってきます。企業側の就業規則等で、退職の意思を示してから２週間以後でないと退職が出来ないと定めているところがあるため、その点には注意が必要です。

退職年月日つまり退職願を提出する日付の問題です。退職日になる日付ですから、事前に人事担当者などとの調整が必要です。２週間前には退職の意思表示が必要とされており、そのことも併せて検討がなされないといけないことです。円満に退職を行う場合には、事前にこの日付の確認を行った上で、退職願や社会保険加入の場合には健康保険証なども含めて、提出する書類を用意しなければなりません。

退職年月日はその後の失業保険の受取関係で重要ですし、退職理由も同様です。また、住所氏名の記載が必要なことは当たり前ですが、誰が退職を申し出ているのかが分からなければ話になりませんので、これも明記が必須となる項目です。その他、誰に対する届出なのかという点で宛名と、提出人が弁護士等の代理人の場合には、その代理人の住所氏名も必須となります。

必ず必要な項目は表題です。退職願として提出するものですから当然です。さらに提出する日付が退職年月日となりますので記載が必要な項目です。その他には、従業員本人が退職する場合には本人の住所氏名と押印が必要であり、自筆が原則です。場合によっては弁護士等の代理人が間に入っている場合には、弁護士等の住所及び氏名、押印が必要なケースがあります。

退職願の提出という意思表示のために、表題は退職願です。また住所氏名の記入も必要で、押印も必要となっています。三文判でも構いませんが、シャチハタは原則として認められません。その他には、退職の理由などの明記も必要で、その理由によっては自己都合退職ではない実態なのに、自己都合退職と見なされることがあり得ます。注意が必要ですので、場合によっては弁護士などに代理提出を依頼する方がいいことがあり得ます。