在留資格変更許可申請書の書き方や例文・文... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

在留資格変更許可申請書は、在留資格（在留目的）に応じて申請書様式が異なりますので、法務省のホームページから該当する書式を選び記入しなければなりません。主な書き方に関してはホームページに説明されているとおりに記入することができるでしょう。在留資格変更許可申請書は、収入を伴う事業を運営する活動などをする場合や在留期間を超えて在留する際には必要になる書類です。

在留資格変更許可申請書においては、その在留資格や目的によって書式が異なりますが、基本的な部分としては国籍や生年月日などの基本的な情報を入力することが必要です。滞在目的や今後の訪問先・活動内容などの欄においても空欄がないようにしっかり記入しておくことが重要です。高度専門職、技術・人文知識・国際業務などの場合には専門的な事項も増えてきますので注意が必要です。

在留資格変更許可申請書のなかでももっとも多いといわれているのが短期滞在に関する申請書でしょう。この場合の書類は基本的な情報だけで完成させることができますので、書き間違いや日付ミスがないかをよくチェックしておくことができます。国籍や地域、生年月日、旅券番号、在留カード番号などの記載が必要になります。在日親族などの欄もしっかり書く必要があります。

在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者については、続柄、氏名、生年月日、国籍、同居しているかどうかを記載する必要があるのですが、記載欄が不足する場合は別紙に記入して添付しなければなりません。ちなみに,「研修」「技能実習」に係る申請の場合には、この欄の記載は必要ありません。また申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合には申請人が変更箇所を訂正する必要があります。

高度専門職として在留資格変更許可申請書を記載するという場合があります。例えば大学教授や政府関係機関，企業の研究者、外資系企業の駐在員などがあげられますが、この場合にはそれぞれに対応した申請書を選び記入する必要があります。基本的な情報としては短期滞在と同じようになるのですが、稼働先、最終学歴、先行専門分野などの記載が必要になってきます。

在留資格変更許可申請書の裏面には、細かな記入欄が用意されていますが、「教育に係る免許の有無」「教育しようとする科目に係る実務経験年数」「外国語による教育をしようとする場合は当該外国語により教育を受けた期間」といった欄についてはは「教育」での在留を希望する場合だけ記入すれば良いことになっています。申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合には変更箇所の申請が必要です。

収入を伴う芸術上の活動をするために在留資格変更許可申請書を書くという場合ですが、収入を伴わない学術・芸術上の活動をする場合にも同じ申請書が必要になります。基本的な内容についてはほかの場合の在留資格変更許可申請書と同じになっていますが、芸術上の活動や学術上の活動、我が国特有の文化又は技芸についての専門的な研究などの項目があるので具体的に記入することが必要です。

「文化活動」での在留を希望する場合には、滞在費支弁方法や支弁方法及び月平均支弁額についても細かく記載しなければなりません。例えば自己負担額や在外経費支弁者負担、奨学金などの金額も正確に記載していきます。送金・携行等などの場合にも海外からの送金がいくらなのかなどを具体的に記載していきます。ちなみには「文化活動」での在留でない場合には記入の必要はありません。

企業の代表取締役，取締役などで在留資格変更許可申請書を記載するという場合、「経営・管理」用の在留資格変更許可申請書を用意する必要があります。この場合にも基本的には勤務先や名称、所在地などを記入しなければなりませんが、ほかにも最終学歴や専門分野なども細かく項目から選んでいく必要があります。細かい部分では事業の経営又は管理についての実務経験年数なども記載します。

勤務先の名称と所在地に関しては、主たる勤務場所の所在地及び電話番号だけを記載するようにします。また変更申請の場合には別紙に申請項目がありますので、その用紙に必要な点を書いていくことができます。製造や運輸、金融保険、商業、教育、報道などがありますが、それぞれの項目のなかでも細かく分類分けされていますので、該当する職種を選んでいくことができます。

就労資格などで日本に在留する場合の在留資格変更許可申請書の書き方ですが、国籍や生年月日などの基本的情報のほかに、婚姻，出生又は縁組の届出先及び届出年月日や滞在費支弁方法、資格外活動の有無などを記載する必要があります。とくに資格外活動がある場合には、その内容や名称、事業者名などを記載しなければなりません。勤務者所在地については主たる勤務場所の所在地及び電話番号なども記載します。

扶養者などで許可申請書を記載する場合、扶養している家族（申請人）の氏名及び在留カード番号や扶養者の氏名、生年月日などを記載していきます。勤務先所在地については主たる勤務場所の所在地及び電話番号を忘れずに記載していきましょう。申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合には，扶養者が変更箇所を訂正し押印する必要がありますので注意が必要です。

在留資格変更許可申請書の書き方としては、手紙などのような言葉は必要なく、箇条書きで必要な単語などを記入していきば良いだけになっています。例文や雛形などもインターネット上では検索することもできますが、必要な項目を埋めていくだけですので、そこまで難しい部分はないといえるでしょう。また申請書のなかには高度専門職、技能実習（１号）などの種類がありますので、自分にふさわしい書類を選ぶことも重要です。

在留資格変更許可申請書の書き方としては、基本的な情報を間違いなく記入することが重要です。とくに申請書についてはかなりの種類がありますし、間違いやすいものもあります。例えば仕事にしても自然科学又は人文科学の分野か研究の指導又は教育かなどによっても異なる書類の作成が必要になります。家族滞在などについても配偶者か親族かなどでも違いがあるので注意しましょう。

在留資格変更許可申請書の書き方のポイントは、自分の状況に的確な申請書を選ぶという点になります。基本的な申請書の部分は同じですが、それぞれの許可申請書の項目によって細かい部分が異なりますので注意が必要です。とくに具体的な金額や名称などが必要になる場合もありますので、その場合にはしっかり正確な数字を記入するようにしましょう。また変更があった場合には変更箇所を訂正し，署名しなければなりません。