離婚での示談書の書き方や例文・文例・書式... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

協議離婚をする場合、役所に離婚届を提出し受理されることによって法律上離婚の効果が生じますが、それ以外の事由、例えば、慰謝料・財産分与・養育費・面会交流などについては、離婚届を出しただけでは当然には決定されません。そこで、離婚の条件を離婚届を提出する前に示談書を取り交わし、きちんと離婚条件を書面にて明示しておくことが重要です。養育費など将来に亘って給付を求める事項についてはなおさらその必要性が高いといえます。

離婚での示談書の書き出しの言葉示談書甲（甲野太郎、夫）と乙（甲野花子）とは、本日協議離婚することとしたので、以下のとおり、離婚条件を定めることに合意する。離婚での示談書の結びの言葉以上、契約を証するため、本書を２通作成し、甲・乙署名押印の上、甲乙各１通保管する。平成〇年〇月〇日甲：住所〇〇市何某氏名甲野太郎印乙：住所〇〇市何某氏名甲野花子印

（１）離婚条項、（２）親権者指定の例文第１条甲と乙は本日協議離婚するものとする。２甲及び乙の子甲野丙男（平成〇年〇月〇日生）の親権者を乙と指定する。３甲及び乙は、本示談書契約と同時に離婚届に署名押印を行うものとし、乙は、署名押印済み離婚届を本日中に〇〇市役所に提出するものとし、乙は、甲に対し、離婚届提出後速やかに、その旨を通知しなければならない。

第１条１項、３項は、離婚条項と離婚届の提出方法についての定めです。これは示談書に入れても入れなくても構いませんが、今回は念のため条項化しました。離婚届の提出については、妻が婚姻に際して氏を変更していることが多く、氏を元に戻すかどうか選択できるため、通常は妻が行います。第１条２項は、未成年の子の親権者指定の規定です。未成年の子がいる場合には、親権者をどちらかに定めなければ離婚届が受理されませんので、離婚届提出前にこの点を確定しておく必要があります。

慰謝料請求権に関する例文第２条甲は、乙に対し、甲が、平成〇年〇月〇日ころ、〇〇と、〇〇ホテルにおいて、不貞行為を行ったことを認める。２甲は、乙に対し、前項の不法行為にかかる慰謝料として、金〇〇万円の支払義務があることを認める。３甲は、乙に対し、前項の金員を、平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する下記銀行口座に振り込む方法によって支払う。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

夫が不貞行為を行った場合の例文です。不貞行為を行った時期・相手方を明示するかどうかは自由ですが、夫が同意する場合には、後々慰謝料を支払ってくれなかった場合に備えて、事実を記載しておく方が良いと思います。不貞行為の慰謝料をもらう場合には、離婚届を提出する前に慰謝料を全額もらっておく方が良いと思いますが、今回は、離婚後に慰謝料を払ってもらう場合を想定して記載してあります。

財産分与に関する雛形金銭を支払う場合第３条甲は、乙に対し、財産分与義務の履行として、金〇〇万円の支払義務があることを認める。２甲は、乙に対し、前項の金員を、平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する下記銀行口座に振り込む方法によって支払う。ただし、振込手数料は甲の負担とする。不動産名義を変更する場合第３条甲は、乙に対し、財産分与義務の履行として、別紙物件目録記載の不動産について本日付財産分与に基づく所有権移転登記手続を行う。なお、甲は、乙による登記手続に協力しなければならない。

婚姻した後に形成した財産は、夫婦の協力によって形成した財産であるとして、離婚時には、夫婦で半々に分割する必要があります。これを財産分与といいます。通常、夫の方が財産を多く持っているため、夫が妻に支払うこととなることが多いです。特に専業主婦や収入が少ない方については、今後の生活費の支えとなるものですので、財産分与についても忘れずに規定するようにしましょう。

養育費の例文第４条甲は、乙に対し、甲野丙男（平成〇年〇月〇日生）の養育費として、同人が成人に達するまで、月〇万円の支払い義務があることを認める。２甲は、乙に対し、前項の金員を、平成〇年〇月〇日限り、乙の指定する下記銀行口座に振り込む方法によって支払う。ただし、振込手数料は甲の負担とする。３甲は、第１項の債務を履行をしない場合は、ただちに強制執行に服する旨認める。

子供がおられる方については、子供が成人するまでの間の養育費についても規定する必要があります。終期は２０歳が原則ですが、両親の教育歴によっては大学卒業まで、大学院卒業までと言った条件を入れることもあります。将来長期間に亘る債権であるため、履行されない場合に強制執行ができるよう強制執行認諾文言付き公正証書にて作成することをお勧めします。なお、３項はその際の書式です。

離婚での示談書における例文面会交流について第５条甲は、甲野丙男と毎月第３土曜日に面会することができる。清算条項について第６条甲及び乙は、甲と乙との間には、本示談書に定めるもののほかに何らの債権債務関係がないことを相互に確認する。真摯条項について第７条甲及び乙は、本示談書に疑義が生じた場合には、双方誠実に協議して解決するものとする。

親権者でない夫が子供と定期的に会えるようにするために作成しておくのが面会交流条項です。会うだけでなく、写真・手紙を送ってもらうという方法もあります。双方が示談書に定めたものの他にお互いに請求し合わないことを確認する条項が清算条項です。将来的に何か請求しなければならない場合は別として、通常はこのような文言を入れて、紛争を終局的に解決します。真摯条項については任意のものですのでので、入れても入れなくても結構です。

慰謝料については、不貞行為をされた場合、暴力を振るわれた場合などに請求可能な費用です。慰謝料とは別に、これまで夫婦で築いてきた財産を分割するのが財産分与請求です。未成年の子がいる場合には、親権をどちらとするか、どちらが養育するか、養育費の支払いをどうするか、面会交流をどうするかについても検討する必要があります。その他、年金についても分割可能です。

示談書は双方が署名押印するだけでも効力が生じますので、とりあえずは双方が署名押印するだけでも足ります。しかし、養育費の支払いであったり、離婚後に慰謝料や財産分与をもらうような場合には、履行確保手段を確保するため、公証人役場に行って、強制執行受諾文言付き公正証書を作ることをお勧めします。この公正証書を作っておけば、裁判手続なく、給料や銀行口座の差押さえ等の強制執行を申し立てることが可能となります。

示談書については、作成することに意義がありますので、お互いに納得できる文言を使用することが重要です。細かな文言で争いとなって示談書を締結できないとなれば、調停や裁判などでの解決しかできなくなりますので、細部にはあまりこだわらず、大局的観点でとらえた方が良いと思います。また、離婚で定めるべき点は多岐に亘りますので、できれば専門家にもアドバイスを求めた方がよいと思います。