支払調書の書き方や例文・文例・書式や言葉... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

支払調書は主に個人事業主、フリーランスの人に対して発行されるものです。サラリーマンに対して発行されるものが源泉徴収票であるのに対して、対象が異なるだけで同じ意味合いを持つものです。報酬をいくらその個人事業主に対して支払ったのか、またそれに伴う税金などをいくら支払ったのか、こうした支払いに関する1年間分のまとめとして、発行して渡します。

支払調書の書き出しは、支払った年における報酬、料金、契約金及び貸金に関する支払い調書という名称に始まります。結びとしては、支払者つまり発行者が最後に来るものです。名称、表題が異なるだけで、サラリーマンが受け取る源泉徴収票とほとんど変わらないものとなっています。また、その内容は表のような形式になっていて、区分、金額等が明記されているものです。

必ず記載されなければならないものとして、報酬としていくら支払ったのか、また源泉徴収額はいくらなのか、また、支払い相手は誰なのかが分からないと、この支払調書を発行する意味がなくなります。書式自体はほとんど同じであり、アレンジをする余地は余りありません。もしこうした支払いを行う際には、雛形を一度作っておけば、それを利用して次回からも作成が可能となるものです。

サラリーマンが受け取る源泉徴収票と同じ意味合いを持つ帳票です。渡す相手がフリー＾ランスの場合というだけで、報酬としていくら渡したのかという点と、源泉徴収した所得税がいくらなのかを明記した証明書類になります。これを持ってフリーランスの人は所得税の確定申告に望むということです。複数箇所から報酬を受け取っている場合には、それぞれ添付して申告をするということになってきます。

報酬の区分も明記するべき点です。原稿料なのか、講演料なのか、何に対する報酬だったのかを明記します。また、報酬の総額がいくらだったのかも必須です。源泉徴収した所得税額も明記し、フリーランスの人に渡す際に彼らが確定申告に困らないように、誤りなく記載しなければなりません。源泉徴収をしていない場合であっても、この支払調書は発行されるべきものです。

報酬の区分以下、記載しなければならないことがいくつかあります。報酬金額、その金額のうち源泉徴収分の所得税額、支払者つまり依頼者側の所在地、名称などは漏らさず記載しておくことが必須です。なお、所得税の源泉徴収を拒む場合であっても、この支払い調書は渡されなければなりません。受け取る側が、その年度における所得税の確定申告で使用するためです。

支払調書では例文等も多く、雛形等がまだ作成されていない場合であっても、それらを参考にして比較的簡単に作成が可能です。また、一般的に遠方の人に講師等を依頼して、その謝礼として支払うケースがある以上は、後日この支払調書を発行する段階で、郵送にて渡すこともあり得ます。郵送時には手紙等で一筆添えて、講演等へのお礼の言葉なども付け加えることが重要です。

報酬額等が記載されたもので、所得税額なども記載されたものです。もし、それまでこうした支払調書の発行をしたことがない場合、雛形等がよく例示されていますので、参考にして作成をするのが望ましいでしょう。また、遠方の人に講演を依頼した場合には、後日この支払調書を郵送にて送付することがありますが、その際には一筆お礼の言葉などを添えるのがよいとされています。

支払調書は、二カ所に少なくとも提出をしなければなりません。一カ所目はその報酬を受け取った人に対してで、二カ所目は国税庁、一般的には税務署です。ここで税務署に対しては、支払調書によって所得税の源泉徴収をしている場合には、報酬支払者が受取人の代わりに所得税を納税するという流れになります。税額が明記されていますので、その金額を納税するという流れとなります。

支払調書に提出先についてですが、少なくとも二カ所に対して提出をしなければなりません。報酬を支払った人に対して渡すことと、税務署に対してもその人に対して税金をいくら支払うのかを明示する必要があります。なお、他にも報酬等を支払った人がいる場合には、報酬支払者側はまとめて所得税を決められた期間内に納税しなければなりません。期間が過ぎれば、不申告加算税や延滞金等か加算されてしまいます。

支払調書では、報酬の種類が異なる場合には、列を分けて記載するようになります。そのため、表における列が概ね3行から5行程度設けられるのが一般的です。もし2種類上の報酬分がある場合には、受け取る側もそれを確認の上で、所得税の確定申告に使用することとなります。原稿料と講演料のように、明らかに異なる場合などではしっかりと分けて記載するようにします。

支払調書の報酬の区分が異なる場合です。この場合にあっては、たとえば原稿料としていくら総額を支払ったのか、また他にも講演料等があれば、講演料としていくら支払ったのかをまとめた金額で記載します。また、発行する時期は、所得税の確定申告時期よりも早めに行わなければなりません。確定申告に間に合うことが必須の条件ですし、もし届いていない場合には報酬受取人側から催促をしなければならないものです。

支払調書はサラリーマンが受け取る源泉徴収票に変わるものです。また、報酬の区分等で区分けはなされますが、全体としていくらの宝珠総額だったのかとそれに伴う税額がいくらだったのかを明記します。源泉徴収税額は国税である所得税だけのものですから、報酬が少ない場合であっても、住民税等については別途確定申告を行わなければならない場合があり得ますので、注意が必要です。

報酬受取人に対する源泉徴収票に変わるものが支払調書です。報酬の区分ごとで分けて記載し、総額と税額を明記しなければなりません。また、この支払調書では所得税だけのものですから、それ以外の住民税については、別途確定申告及び納税をしなければならないものです。たとえこの講演等の申告する所得が20万円以下であっても、住民税額の計算では申告をしなければならない場合があるので、注意が必要です。

サラリーマンが受け取る源泉徴収票に変わるものとして、この支払調書があります。報酬等を受け取る側は、源泉徴収額等の確認を行い、一部の例外を除いてこの票も参考にして確定申告を行います。また、支払者や受取人、金額等も誤りなく記載して渡さなければならず、この票は非常に重要なものです。なお、税務署にも同じ帳票が渡されていますので、確定申告が必要なのに行っていなければ、後日申告を促されることがあり得ます。