不動産の使用料等の支払調書の書き方や例文... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

不動産の使用料等の支払調書は、法律に基づいて税務署に提出しなければならない法定調書と呼ばれる書類の一つで、法人や不動産業者である個人が不動産の使用料などを支払った場合に作成および提出が必要です。提出された不動産の使用料等の支払調書は、税務署が納税者の所得額や納税額などがどれくらいになるのかや、正しく申告および納税を実施しているかどうかを把握するための資料として用いられます。

不動産の使用料等の支払調書は、手紙のように文章がメインとなる文書ではなく、国税庁によって作成された雛形に決められた書式で記入欄を埋めていく文書です。そのため、例文は存在しません。不動産の使用料等の支払調書は書きやすい所から順番に書いていけば良いですが、最初に「支払を受ける者」の部分の「住所又は所在地」の欄と「氏名又は名称」の欄から書き出してから、不動産の使用料等の詳細を記入し、「支払者」の部分の住所欄と氏名欄を書いて調書を完成させる手順が一般的です。

事業者が事業用に借りた宅地の使用料を支払った場合の詳細欄は、まず「区分」の欄には「地代」と記入し、「物件の所在地」の欄にはその土地の場所を記入します。次に「細目」の欄には「宅地」と記入し、「計算の基礎」の欄には、本年中の貸借期間、土地の面積、面積あたりの賃料などを記入します。そして、一番右の「支払金額」に実際に土地を借りる際に貸主に支払った金額を記入します。

事業者の中には、経営上の理由から事業用の土地を購入せずに、所有者から借り受けて使用する場合があります。所有者から借り受ける場合は賃貸借契約書の内容に基づいて、決められた日に地代を支払いますが、事業者は1年間に支払った地代を帳簿などに記録しておいて、法定調書の作成作業に備えておかなければなりません。法定調書に記入する際は、「物件の所在地」欄に書く所在地はできるだけ契約書や不動産登記簿の記載に沿う形にすることと、「計算の基礎」欄には貸借期間、土地の面積、面積あたりの賃料は必ず記入することを心がけましょう。

ビルの一角に事務所をかまえている事業者は、所有者に対して支払った賃料の記録を不動産の使用料等の支払調書にまとめます。書き方は、「区分」欄には「家賃」と記入し、「物件の所在地」欄には事務所をかまえているビルの所在地を記入します。そして「細目」の欄には「事務所」と記入し、「計算の基礎」の欄には、本年中の貸借期間や借りているスペースの面積、毎月の賃料などを記入します。そして、一番右の「支払金額」には、ビルの所有者に1年間に支払った賃料の総額を記入します。

事業者には、貸しビルの一角を自社の拠点にすることがあります。貸しビルに入居した場合は、ビルの所有者に対して、毎月決められた日に賃料を支払わなければなりませんが、事業者はこの賃料の支払いについてしっかり記録をして、不動産の使用料等の支払調書の作成に備えておく必要があります。家賃について不動産の使用料等の支払調書に記入する場合は、「計算の基礎」の欄には貸借期間、毎月支払っている家賃の金額、借り受けているフロアの面積の3つは必ず記載しておかなければなりません。

貸しビルの所有者と契約更新を行う際に支払う更新料について不動産の使用料等の支払調書に記載する場合は、まず「区分」欄は「更新料」とし、「物件の所在地」欄は契約の更新を行った物件の所在地、つまり貸しビルの所在地を記入します。そして、その隣の「細目」欄は「事務所」とし、「計算の基礎」の欄には、借りている場所の面積や、更新料の算定方法などを記入します。一番右の「支払金額」には、実際に支払った更新料の総額を記入します。

不動産の使用料等の支払調書では、地代や家賃だけでなく、借り受けている不動産を引き続き使用する場合に所有者に対して支払う更新料も記載の対象となっています。更新料は、新しい契約に基づいて支払う賃料をもとに定められている場合が多いですが、支払調書に記載する際はこの更新料の算定方法を「計算の基礎」の欄に税務署の人が分かるようにきちんと記入しておく必要があります。

法人が土地や建物の所有者と賃貸借契約を結ぶ際に支払う権利金を、不動産の使用料等の支払調書に記録する際は、まず「区分」欄は「権利金」として、「物件の所在地」欄は賃貸借契約の対象となった不動産の場所を記入します。次の「細目」欄は、土地の場合は宅地や山林などといった地目を記入し、建物の場合は構造や用途などを記入します。そして「計算の基礎」の欄には権利金の算定方法をできるだけ詳しく記入して、「支払金額」には所有者に支払った権利金の金額を記入します。

権利金は礼金とも呼ばれ、不動産の所有者と賃貸借契約を結ぶ際に、借主が貸主である不動産の所有者に対して支払うお金のことですが、不動産の使用料等の支払調書の記載対象には、この権利金も含まれています。権利金について支払調書に記入する際は、契約書の内容を参考にしながら、「計算の基礎」の欄に権利金の決定方法を記載しておく必要があります。なお、権利金とともに契約時に支払う費用である「敷金」は、契約終了後に返還されないことが決まっている場合に法定調書への記載が必要となるので注意しましょう。

法人がイベントを実施するためにスペースを借りた場合、その場所の賃貸料を不動産の使用料等の支払調書に記載する場合は、最初の「区分」欄には屋外であれば「地代」、屋内であれば「家賃」とし、その次の「物件の所在地」欄はイベントを実施した場所を記入します。また「計算の基礎」の欄にはイベントの開催期間や、開催する場所の面積、会場使用料などを記入します。

不動産の使用料等の支払調書は、一時的な賃借も記載の対象となっています。そのため、何らかのイベントを開催するために土地や建物の一部もしくは全体を借りた場合は、設定されている使用料や実際に支払った使用料を記録して把握しておく必要があります。スペースが広くて使用料が高額になっている場所を貸しきる際や、ある程度長期間のイベントを開催する際には注意が必要です。

敷金は、不動産の借主が借りた物件を明け渡すまでの間、賃貸借契約上の債務を担保するために貸主に支払うお金のことを指す言葉です。もし、借主が賃料や公共料金を滞納させた場合や、不注意で設備を破損させてしまった場合は、敷金の中から費用が捻出されます。敷金は、契約終了後に残額があれば借主に返還する必要がありますが、稀に契約によって返還されないようになっている敷金もあり、この場合、支払った敷金について不動産の使用料等の支払調書に記載しなければなりません。

不動産の使用料等の支払調書の作成時に注意が必要なのは、提出期限が定められていることです。不動産の使用料等の支払調書は、支払った年の翌年の1月31日が提出期限となっています。提出期限を守らず、出さないままにしておくのは処罰の対象となっているので注意が必要です。不動産の使用料等の支払調書の作成作業には大抵、源泉徴収票などの他の法定調書の作成作業と並行して行わなければなりません。全ての法定調書を期限までに提出できるように、作業は計画的にすすめていきましょう。

不動産の使用料等の支払調書は、税務署が納税者の所得や納税の状況を把握するための資料として用いられる重要な書類です。そのため、提出義務のある個人および法人は、訂正作業という余計な作業をしなくても済むように、各項目について間違えないように記入していかなければなりません。なお、不動産の使用料等の支払調書は、1年間の支払金額の合計が15万円以下であれば作成する必要はありません。また、個人の場合は、不動産仲介業に従事している者もこの調書の提出義務がありません。