建設業労働保険申告書の書き方や例文・文例... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

労働保険申告書は一年度分の労働保険料の概算額の申告と納付、前年度分の労働保険料確定の申告と納付を行うための書類になります。建設業の場合は労災保険と雇用保険に関することが分かれているので建設業労働保険申告書は二種類、必要に応じてそれ以上の申告書が必要になることもあります。書き方としては労働保険に加入した事業者が立地している都道府県と、隣接する都道府県で実施されたものです。

建設業労働保険申告書の書き出しは一括有期事業報告書の記入です。事業規模が概算保険料で160万円未満で、請負金額が1億9000万円未満であった場合、法律上一括有期事業として取り扱われることになります。また、労働保険申告書は4月1日から翌3月31日までに実施が終了しているものを記入します。最後には必ず今期の納付額を記入して事業主の氏名の横に押印しなければなりません。

建設業労働保険申告書、確定保険料の書き方についてです。まずは書き終えた一括有期事業総括表を申告書に書き写します。総括表の賃金総額と保険料、それぞれの合計金額を書き写します。総括表一番下部分、一般拠出金についても賃金総額、一般拠出金額を記入します。中小企業の事業所では、そのほとんどが労災保険料の計算の元となる賃金総額と一般拠出金の計算の元となる賃金総額は同じになると思います。

保険料算定基礎額の見込額と概算保険料、確定保険料算定内訳などに同じ数字が入る場合は、今年度の工事実績に基づく賃金総額の200/100をうわまら図、50/100を下回らない場合にのみです。工事数が減り、同額の保険料を負担しきれない事業所もありますので、予定工事が大幅に多かったり少なかったりする場合はもう一度チェックしなおしてみましょう。

納付額の計算と書き方は継続事業とほぼ同等になっています。若干の例外もありますので確かめるといいでしょう。今年度の納付額の計算は概算保険料に前年度の申告概算保険料、確定保険料、前年度の一般拠出金の全てを足したものが納付額となります。基本的に今年度の概算保険料を納めるのですが、前年度の精算差額と一般拠出金をプラス・マイナスして納付する手続きを事業所で計算します。

納付額の計算と書き方は継続事業とほぼ同等、例外がある、と言いましたが延納申請できる場合は今年度の概算保険料が20万円以上であれば申請可能となります。この場合、納付する回数を3回に分ける事ができる延納制度があります。資金繰りの面で不都合があれば利用するのもいいのではないでしょうか。このような制度を上手く活用することで資金面の手助けになるかと思われます。

前年度の保険料精算についてです。申告書の確定保険料と申請済概算保険料を差し引いて、概算保険料が余った場合、充当額に記入します。不足の場合は不足額に記入しましょう。還付額は今年度の概算保険料に充当しても余ってしまう場合や、事業廃止に伴う還付請求を行う場合です。還付請求するときには別に還付請求書を提出しなければなりません。これには例外もあります。

今年度の概算保険料に充当しても余ってしまう場合に必ずしも還付請求しなければならないのか、というとそうでもありません。場合によっては概算保険料に残して申告することもできるので、そのときは管轄の労働基準監督署などにそうだんしてみるといいでしょう。もしかすると僅かな金額のために還付請求書を書かなければならない手間を省くことができるかもしれません。

前年度の保険料の精算額が確定したら、次に行うのが期別納付額の計算です。これは延納する場合としない場合で記入額が変わってきます。まず、延納しない場合は概算保険料が20万円未満であるときです。または一括納付を行う場合で、今期の納付額を計算して記入していきます。概算保険料が20万円以上で延納を希望する場合は概算保険料を3で割って記入しましょう。

延納する、または希望する場合に記入するときに、概算保険料を3で割りますが、このとき割り切れない数字が出てくることもあります。このような場合、割り切れなかった端数は必ず第一期に足すようにしましょう。また、送付されてきた納付書には必要な事柄が全て印字されていますので、納付する保険料額の内訳を記入するだけになっています。また、金額の訂正はできませんので確認は怠らないようにしましょう。

一括有期事業報告書は工事の開始時期以前の工事の記入もれ、区分割りに注意しましょう。開始時の年度によって保険料率や労務費率が異なる場合があります。また、工事件数が多い場合には2枚目移行は別紙を利用するようにしましょう。賃金で算定した工事を含む場合は請負金額欄に記入した金額をカッコしておきます。また、500万円未満の工事の場合は事業名称の横にその工事数を記入しておきます。

賃金で算定した工事を含む場合は賃金総額欄に、上段に賃金で算定した合計、小計額を、下段には請負金額による賃金総額の合計、小計額を記入し、その下の欄外に上段と下段の合計、小計額を記入します。一括有期事業報告書は申請年度中に終了した請負工事がない場合は一括有期事業報告書の提出義務はありません。また、工事開始時の年度の間違いによる金額のミスは変更がききませんので注意しましょう。

建設業労働保険申告書の書式は手紙のようなものではなく、雛形が決まっています。難しい言葉を使う必要もなく金額を記入することが多くなっています。幾つかの例文にも上げましたが、そのほとんどが計算式で出される数字ばかりなので。あとは言葉の意味を知ることで書き上げることができます。また、一括有期事業とは開始年月日から終了年月日までの事業の予定期間をいい、建設の事業だけでなく立木の伐採などの事業がこれに該当します。

建設業労働保険申告書は一括有期事業報告書と一括有期事業総括表の2種類がありますので、必ず記入、提出するようにします。また、申請の際に口座振替をしていない場合は申告書類の提出と一緒に労働保険料と一般拠出金の支払いもしなければならないので現金納付のためのお金を忘れないようにします。また、期限までに申告書の提出や納付が行われなかった場合、経過日数に応じた延滞料が発生します。

書き上げた建設業労働保険申告書は労働基準監督、労働局、銀行などの金融機関、郵便局や社会保険・労働保険徴収事務センターのいずれかに提出しなければなりません。支払い義務のある事業所に送られてくる建設業労働保険申告書は3枚1組の複写になっていますので、2枚目、3枚目の上部を切り離し、残った部分を提出します。切り離した部分は控えになりますので、保管しておきましょう。