養育費契約書の書き方や例文・文例・書式や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

離婚が決まった場合、新たな人生のスタートを切ると同時に忘れてはならないのが、子供の養育費に関することです。もし母親が子供を引き取る場合、収入の面で不安が残るケースが珍しくありません。そこで、子供に苦労させることなく育てるために、子供の父親との間で養育費契約書を交わしておきましょう。手紙という形でも構いませんが、より正式な書式のほうが効力も強いのでおすすめです。

こういった場合の養育費契約書は、きちんと法律に則った項目を含んだ書式で作るほうが良いでしょう。ネットや弁護士事務所などで雛形ｙは例文を公開しているので、まず確認してみてください。書き出しの言葉としては、父山田太郎以下甲と母川田花子以下乙は、甲と乙の子である次郎の養育に関し次のように契約する、などが一般的です。結びは父母それぞれが氏名と住所を記入し、押印します。

第1条甲と乙は、次郎の親権者を乙と定めることとします。第2条甲は乙に対し、次郎の養育費として2020年4月から次郎が満20歳に達する月まで、毎月1日に金5万円也を下記銀行口座に振込む方法により支払います、という文面で始めましょう。これに続いて振込先の銀行口座を記すのですが、母親の口座よりも子供本人の口座を作っておいた方が良いでしょう。

これがごく一般的な養育費契約書の冒頭例文になります。便宜的に語尾をですます調にしていますが、実際はここまで丁寧にしなくても問題ありません。大切なのは内容がはっきり明確に記されていることなので、この冒頭部分の前に、書き出し部分で述べた父親と母親の名前、子供の名前をきちんと明記しておきましょう。他に取り決めることが無ければ、この後は日付と結びの署名捺印で完成です。

第3条次郎が成長して学校へ進学する場合に要する費用や重病などに罹患し、または事故に遭遇するなど特別の費用を必要とする事情となった場合は、乙の申し出により別途協議し、甲は全部または一部を負担して乙に対してその費用を支払います。養育費契約書作成において、このように3条として不測の事態に陥った場合にかかる費用についても取り決めることが多くあります。

子供を育てていれば、予期しに事態が起こることもあり得ます。私立学校へ進学したいと言い出したり、事故に合って多額の医療費がかかることだってあるのです。この場合、通常の養育費の額ではまかなえなくなる可能性が大きく、子供にとって不利益となってしまいます。こういった際に子供を守るためにも、不測の事態には別途協議して費用を支払ってもらう旨を決めておくと良いのです。

もし子供が大学進学せず、高校を卒業したら就職して自立する希望をしていれば、養育費も高校を卒業するまでとします。高校を卒業するのは、満18歳に達した後の最初の3月ですので、次のように書きましょう。甲は、乙に対し、次郎の養育費として平成2020年年4月から次郎が満18歳に達した後の最初の3月まで、毎月1日に金5万円也を乙の指定した銀行口座に振り込んで支払います。

母子家庭などになった場合、子供の自立心が強まって高校卒業と同時に働くというケースも珍しくありません。基本的には子供が成人するまで養育費を支払うのですが、子供自身が就職して収入を得るようになれば、もはや養育の必要は無くなったと言えます。子供がそう望んでいるような場合には、養育費契約書もこのように作成しておきます。途中でやはり進学したいなど事情が変われば、また別途協議することになります。

最近では大学に進学する子供の数も増え、それに伴って養育費も大学卒業まで支払うよう取り決めるケースが多くなっています。大学を卒業する満22歳に達した後の最初の3月まで受け取るには、次のように書きます。甲は乙に対し、次郎の養育費として2020年4月から次郎が満22歳に達した後の最初の3月まで、毎月1日に金5万円也を乙の指定した銀行口座に振り込んで支払います。

たとえ母子家庭になっても、できれば子供を大学まで出してやりたいと望むのは親の願いです。養育費は成人する20歳までと取り決めてしまうと、残りの2年間の学費や生活費を母親が一人で担うことになり、場合によっては中途退学することになってしまいます。あらかじめ大学卒業までと決めておけばこのような事態を防げるので、大学進学を考えている場合はこのようにしておきます。

もし子供が独立するまでに母親が再婚すれば、養育の義務は再婚相手が担うことになるため、養育費は終了となります。再婚する予定がある場合はトラブルを避けるために、ただし乙が再婚した場合にはそれ以後の養育費の支払いを免除します、など記しておきましょう。また、養育費の支払いが滞る可能性のある場合は、甲の父及び甲の母は甲の養育費支払いについて連帯保証します、という一文を加えます。

母親が再婚した後も何食わぬ顔をして養育費を受け続けていれば、それを父親が知った際にトラブルになることが多くあります。子供が知れば非常に悲しい気持ちになるため、このようなことを避けるためにも誠意をもって契約書に明記しておきましょう。また、収入や誠意の面から父親が養育費をきちんと払ってくれるか不安な場合は、その両親や兄弟など連帯保証人を決めておくのも有効です。

養育費契約書には、甲や乙といった言葉が使われます。これは養育費に限らず、様々な契約書に使われるものなのですが、一般的に名前の代わりに割り振られます。契約書には関係者の名前が頻繁に登場するため、いちいち名前を記していては効率が悪くなってしまいます。このため、名前の代用として甲乙が使用されるようになりました。他にも、3人目の関係者としては丙が使われます。

養育費契約書は自分で作成しても構いませんが、所定の文言などが抜けていたりすると、効力を存分に発揮できないこともあります。そのため基本的には弁護士などに作成や調停を依頼し、契約書も作成してもらうのが良いでしょう。この場合は契約書に弁護士にも署名してもらうことができ、効力も一気に強くなります。費用はかかりますが、子供に関わることなので安心料と思って依頼してください。

子供の生活や幸せにも関わる養育費は、事前にきちんとした取り決めが必要です。その家庭の関係性やケースによって内容も異なってきますが、どの場合も正式な書式を取るよう注意しつつ、必要事項もしっかり記載するようにしてください。離婚する二人だけで作成してしまっては、将来的にトラブルが起こるかもしれないので、不安な場合は弁護士などに相談しながら作成すると良いでしょう。