法人税申告書の書き方や例文・文例・書式や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

一般的に、中小零細企業の多くは、法人税申告書の作成を税理士に依頼しています。法人税申告書は一見して非常に難しいものであり、専門家でないと作れないと思われがちです。事実、法人税申告書はその量も膨大で、内容を理解しようとするととても大変なものです。しかし、中小零細企業が作成する法人税申告書は、沢山の書式がある中でも実際に使用するものは数枚程度のみであり、気を付ける点は案外少なかったりするものなのです。

青色申告の中小零細企業を前提として書かせていただきますが、法人税申告書を御自身で作成することはとても敷居の高いものに思われがちですが、実際は十分に可能です。法人税申告書は別表と呼ばれる書式の集合体ですが、順序よく作成していけば必ず完成させることができます。流れに沿って各別表を完成させていけば、最後には法人税額が確定されますので頑張って作っていきましょう。

まずは各別表を作成していきますが、別表一・四はそれ以外の別表の集計表のようなものですのでそれ以外の別表から取り掛かりましょう。難解な言葉が多く出てくるかと思われますが、ネットが普及した現代では雛形や例文が多数公開されていますのでそちらも参考にしていきましょう。それでは各別表を作っていきますが、一般的な中小零細企業に必要な別表は一・二・四・五・六・七・十五・十六あたり、他必要に応じて追加します。

別表一・四は集計表のようなものですので作成は後回しで構いません。まずは二・五・六・七・十五・十六を作成しましょう。別表二は株主に関するもので、その会社の出資者が誰か、どういった割合かを記入していきます。もし申告対象法人が新設法人である場合には別途株主名簿が必要となりますので準備して下さい。次は別表五の作成です。別表五は会計と税務のズレを記載する他、租税の納付状況とその経理処理を記載していきます。

別表五が完成すれば次は別表六に取り掛かります。別表六は所得税額に関する明細などを書いていきます。銀行からの利子に含まれる所得税がいくらだったかを記入していきましょう。別表七は欠損金、直近9年間において発生した赤字の繰り越し分などを記入していきます。次は少し飛んで別表十五に行きます。別表十五は交際費に関する明細を記入するものになります。

大企業は交際費が税金計算上の損金になりませんが、中小企業は交際費のうち年間で800万円までは損金とすることができます。別表十五を作成して交際費をキッチリと損金に計上していきましょう。次は別表十六、こちらは減価償却に関する明細を記入していくものになります。通常の固定資産の減価償却のみでなく、20万円未満の一括償却資産や無形固定資産の償却についてもこの別表で記載していきます。

ここまでくればあとは集計作業に入っていくことになります。集計の別表は一と四になりますが、ここでも順番があり、先に別表四を作ってから別表一を作る流れとなります。それでは別表四の作成方法について解説していきます。そもそも別表四とは何かというと、税率を乗じる前の数字である課税所得を計算するための表の事です。そしてこれまで作成してきた各別表は、会計上の数字と税務上の数字のズレを計算する役割を持ちます。

まず別表四の一番上、「当期所得又は当期欠損の額」には、会計上の損益計算書における当期利益を転記します。この別表四は税務上の課税所得を計算しますので、まずスタートは会計上の所得（利益）からとなります。ここから各調整を入れていきます。次は「損金経理をした法人税等」「損金経理をした住民税等」とありますが、こちらには、あらかじめ作成済である別表五から該当箇所の数字を転記していきます。

その下にある「損金経理をした納税充当金」については、まだ転記すべき金額が確定していないため飛ばします。ここにはこの別表四を完成させた後に作成する別表一で計算される確定法人税額を後で記載することになります。他、加算項目に「過怠税」や「減価償却」「役員給与」に関する項目がありますが、通常は飛ばして構いません。もし、別表十五にて交際費の損金不算入額が発生している場合は「交際費」欄に転記します。

次は減算項目の欄に入ります。こちらで調整すべき項目はあまり多くありません。基本的には「納税充当金から支出した事業税」欄に別表五で記入した事業税部分から数字を転記するだけです。もし受取配当金がある会社については、別途別表八の作成とその数字の転記が必要になることもあります。ここまで来れば後は当期利益から加算減算を行い、仮計欄に集計結果を記入します。

仮計まで計算すれば、後は「法人税等から控除される所得税」欄に別表六に記入した数字を転記し、仮計の金額に加算すれば合計金額が出ます。その後の調整は基本的にはありませんので、この合計金額が一番下の課税所得となります。これで別表四が完成します。次に別表一へと移り、一番右上の課税所得欄に別表四の課税所得金額を転記します。そして法人税率を乗じて税金を算出します。

ここまで来れば後は別表四仮計にて加算された所得税額を引き直したら確定年税額が算出されることとなります。もし、中間納税を行っている場合には「中間納付額」の欄に納税額を記入しましょう。年税額から中間納付額を差し引いた金額が確定納税額となります。この金額が確定したら別表四と別表五へその確定納税額を転記しなおし、その調整を行います。なお、この調整でまた納税額が変わることはありません。

確定納税額というのは、この申告によって納付すべき税額のことを言います。従って、中間納税を行っている場合にはその中間納税分を差し引いた額がこの確定納税額にあたります。年税額と勘違いする方が多いので気を付けて下さい。中間納税というのは、前期の税額を基準として、一定額以上である場合には一年に一度ではなく、半年に一度前期の年税額の約半分を先に納めて下さいというもの。

申告時期になりますと、税務署から確定申告書一式や確定申告の手引きなどの手紙が送られてきますので、そちらを参照しながら作成すると細かい記入事項がわかります。手書きで法人税申告書を作成する場合には、集計間違いがないように必ず電卓を使用した正しい金額を記入していくようにして下さい。また、楷書で読みやすい字を書くように気を付けて作成しましょう。

法人税申告書は一見とても煩雑な内容のものと思われますが、決められた手順に従って一つずつ丁寧に作成していけば御自身で作成することは可能です。ただし、税理士を通していない申告書となりますので、税務署からの信頼度はあまり期待できないということを念頭に置いておく必要があります。もし自社の経理状況などに不安な面があるのであれば、税理士へ依頼することをお勧めします。