再年調での納付書の書き方や例文・文例・書... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

再年調という言葉は、年末調整の再計算という意味です。突然再年調といわれても分かりませんよね。年末調整というのは、サラリーマンの方にはお馴染みの年末に税額を調整するものです。自営業の方であれば、確定申告をして、収入に応じて経費などを計算し税金を納めますが、会社員の場合は、会社が一括して税金を計算し、給与から天引きして税務署へ支払ってくれるという、源泉徴収システムをとっています。

毎月天引きされる税金のほかには、税金を控除してくれるのものあり、それらの計算を、年末にまとめて調整することを年末調整と言います。控除の対象となるものには、扶養家族控除、生命保険料控除、社会保険料控除、住宅ローン控除などがあり、これらは従業員が一年のうち、どのタイミングで変動があったか会社には分からないのです。家族が増えたり、家を購入してローンを組んだりと、様々に税金の額が変わる内容を、従業員からその都度聞き取って、必要書類を提出してもらうという煩雑な事務作業を、年末に一度で済ませるのです。

年末調整における税金の控除などのシステムはお馴染みのものですので、保険料控除証明書などの添付書類を用意しして、会社が手紙のように毎年送ってくる書類に署名捺印して、いつものように年末調整を12月の初めごろに終えたとして、その後に扶養家族である奥様の収入が当初予定より増えてしまった、1月に出産予定であったのに、早産で12月の半ばに子供が生まれて、扶養家族が増えた。

または、年末に離婚調停が整い、扶養家族に変動があったなど、思わぬイレギュラーなことが12月に起こった場合には、年末調整をやり直さなければ、税金を多く支払うこととなったり、逆に税金の給与天引き額が少なく、不足額が生じてしまうこともあります。こういった場合には、年末調整を再度計算し直して、税金の計算をやり直します。ただし、再提出には期限があり、1月末日までに書類がそろわなければ、個人的に確定申告をしてもらわなければなりません。

会社サイドで手続きが出来る期限が、1月の末日ですので、それまでに添付書類を提出してもらい、年末調整をやり直します。これを再年調と言います。再年調の際には、納付書にて、税金の過不足を計算して税務署へ提出することになりますが、その際の納付書は、所得税納付高計算書において処理することが出来ます。一旦年末調整を終えているのですから、場合によっては源泉徴収票も作成済みのこともあるかと思いますが、その時も、再計算後の源泉徴収票を再発行となります。

再年調での納付書の書き方の書式としては、再年調において、超過金を還付した場合には、「年末調整による超過税額欄」へその金額を記入。不足金を徴収した場合には、「年末調整による不足税額欄」へ記入します。この場合、「年末調整による超過税額欄」や、「年末調整による不足税額欄」は、実際にその月に清算した金額を記載することになっているので、12月中に清算しきれず、1月や2月に清算した場合その月の納付書の該当欄へ、金額を記載します。

なお、再年調での納付書において、過納税額を充当したり還付したため、納付税額が０円となった場合でも、必要事項を記入し、所轄の税務署へ送付、もしくは提出しなければなりません。また、その月に還付しきれなった金額が残った場合には、翌月に繰り越して清算することが出来ます。再年調での納付書を作成していて、不足金があった時、場合によっては源泉徴収ではなく、現金での徴収によっての納付も可能です。

再年調での納付書を作成するときには、保険料控除の変更などではあまり心配することは無いのですが、12月に子供が生まれて、扶養家族が増えたので、再年調となった場合などは、扶養家族控除も変更する必要がありますが、住民税も変更になるわけですので、注意が必要です。また、扶養家族の収入についても、配偶者の所得に気を取られがちですが、学生などでもアルバイトの内容によっては100万円を超えるような収入がある場合もありますので、注意喚起が必要です。

また、年末調整における扶養家族の控除についても、本人の収入が1000万円を超えるような場合には、控除の対象とはならなくなりますので、「去年までは控除があったのに、今年は無い」などのトラブルの無いように、基本的な事項を押さえておきましょう。また、年末調整では控除できないものに、医療費控除や、雑損控除、寄付金控除、初年度の住宅借入金等特別控除などがあります。

これらの控除は、年末調整では対応できませんので、各個人での確定申告が必要です。名前に控除とついているので、何でも年末調整の時に処理してもらえると思い、各種添付書類を用意している方もいるかもしれません。中には、少なくない金額が帰って来る方もいるかもしれませんので、経理担当者や、総務担当者などは、年末に向けて、控除対象一覧などの雛形を作成し、周知することも良いでしょう。

こういった税制に関する周知の際には、年末調整の再計算の期限なども明記し、万が一にも提出書類に変更があった場合には、どうやって訂正するのかということをあわせて明記しておくと、素早い対応が取れることになりますね。年末調整の時期は、一年でも最も忙しない時期となりますので、手間を減らすためにも間違いの無い申告内容が必要です。その為には、年末調整の例文に工夫をこらしたり、早めの対策をしておきましょう。

源泉徴収における納税ということは、従業員は会社を信用して、毎月の給与所得から税額を算出して、天引きでの納税に応じているわけです。そのもととなる算出基準が変わると、税額もそれに応じて変化し、結果天引き金額が変わりますので、扶養家族の変動があった際や、震災などでの税負担軽減など、時と場合に応じて再計算をしなければなりません。金額の間違いの無いように、確実な計算をしましょう。

扶養家族の変動などでは、子供が生まれるなどして、扶養家族が増える分には税金的には控除額が大きくなり、結果的には税負担が減るわけですので何をおいても早目に手配したいものですが、離婚によって扶養家族が減るなどした場合には、逆に扶養家族が減った分の控除額が無くなり、税負担が増えます。ですので、家庭内のトラブルなどで離婚がささやかれているような人がいる場合には、年を越してからの離婚届の提出をお勧めしましょう。

各種保険などの控除の場合には、金額に変更があった場合には、保険会社発行の保険料控除証明書という添付書類が必要となりますので、保険料控除証明書が1月の末日までに会社へ提出できない場合には、個人的に確定申告での控除申請をお願いしましょう。確定申告をするのであれば、同時に株や投資信託での損金を控除できる雑損控除や、同居する家族が1年に10万円を超える医療費を払っている場合には、控除を受けることが出来る、医療費控除などもある旨をお伝えできると良いですね。

再年調での納付書の書き方としては、所得税徴収高計算書にて、過不足金の調整が出来ますので、「年末調整における超過税額」欄や、「年末調整における不足税額」欄、摘要欄を上手に利用して、金額の再計算を行いましょう。摘要欄には、再年調金額などを記載しておくと良いですね。（例：〇年再年調〇〇〇〇円分納付）従業員の中には、年末調整の意味合いがわかっていない人、年末調整の難しさの理解できない人などがいて、担当者としては頭の痛い事案ですが、大切なお金のことですので、間違いの無いように処理したいものです。