司法書士の請求書の書き方や例文・文例・書... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

司法書士の請求書の用途としては、その依頼するべき内容が主に登記に関係することかあるいは債務整理がその主たるものとなります。したがって、請求書も依頼後に契約に従って行われる場合がほとんどであると言うことです。書き方は他の士業と同様に記載されていきますが、金額と何に対する請求なのかは明記しなければならない等、一定の制約は存在しています。

宛先はその契約における相手名を記載します。誰が請求を行うのかについてと請求年月日を明記し、題名は請求書とするものです。結びは契約に基づいての請求を明記する場合もあれば、金額を記載して以上の金額を請求しますと簡潔にする場合もあり、その時々と依頼契約内容如何でいろいろとされるものです。なお、こうした請求書を発行する場合には、受領するわけですから受領後に受領書の発行も行わなければなりません。

司法書士ができる事柄が大きく増え、債務整理のようにかつては弁護士以外は引き受けられなかった業務についても、上限はあるもののできるようになった経緯があります。つまり、司法書士への請求書は弁護士の場合と同様に、それらに倣ってある程度の体裁を保ったものでなければならないというわけです。書式なども雛形はある程度は事業所で決めてもよいものとされています。

司法書士の請求書は、記載しなければならない項目は決まっています。弁護士の請求書などと同じように、宛先などの他にも金額なども必須です。弁護士と行う業務が一部分で同じ以上は、同じような請求書でなければおかしい話となってきます。したがって、ある程度の書式は決められていますが、それ以上については、司法書士側で決めてもよいものとなっています。

司法書士の請求書の言葉などはですます調で作成がなされていれば、問題は特にありません。ただ、この司法書士の請求書をあえて作成しないケースもあり、その場合には領収書などの発行も行われません。つまり口約束で、請求から領収までが完了するということになります。請求する書類が存在しない以上はその領収を証明する書類があるのも不自然になるからです。

司法書士や弁護士の中には、契約書類は交わすもののその後の請求書を省略する場合があります。つまりすでに振り込み等で契約金を振り込んでしまっている場合に、あえて形式張った書類の作成は行わないと言うことです。請求書が存在しない以上は、領収書も当然ながら作成されないという話になってきます。請求書と領収書は対をなすものと考えられているためとされています。

場合によっては、遠方のクライアントと契約を交わして行う業務もあり得ます。たとえば土地や建物などの登記関係で相続登記の場合など、誰が所有権を引き継ぐのかが分かれば、あとはその土地建物が存在する法務局で登記申請がなされます。所有者の現住所では行えないため、手紙等で新しい所有者、相続人等とやりとりしながら、業務を行っていくことがあるわけです。

遠方のクライアントからの依頼に基づいて業務を行う場合です。この場合には、直接会って話を進めることが困難な場合が多くなりますから、手紙やメール、電話等でその都度確認をしながら作業を前に進めていくことになります。法務局から何かしらの照会がなされた場合であっても窓口は司法書士になりますから、クライアントに対して手紙等で確認を行いながらということになってきます。

宛先が法人であろうと個人であろうと、司法書士の請求書の書き方そのものはほとんど同じです。ただし、法人の場合には株式会社などの法人について、省略して書くことは一般的にはなされません。また、請求年月日や請求者名も省略は行われず、一定の体裁とルールに従って記載をされていくべきものとなっています。例文等も一般で使用されている請求書のものをほぼ同様のものです。

宛先が個人であろうと法人の場合であろうと、相手の名称等を省略する等の行為は避けるべきものです。株式会社等を括弧書きで記載するようなものは正式なものと見なされない場合があり、避けるものとなっています。体裁なども一般的に使用されているようなもので、社会的なルールに則って作成されていかなければなりません。社会的に使用されている例文等も参考になるものでしょう。

金額については消費税等は通常含めたものとなります。これは消費税の金額を別に徴収するとなると複雑となり、依頼者側も司法書士側も対応が面倒であるからです。また、請求書の中で内訳として示しておけばよいものです。契約における金額の明記とそれに伴う消費税額を明記できるような、一覧表の形式で埋めていくことで、金額の内訳が一目で理解できるものはクライアント側には特に喜ばれます。

請求金額の記載のやり方についてです。契約完了後にこの請求書は発行されますが、当初の契約書で決めた金額を明記することと、それに伴う消費税についても明記します。合計額のみを記載する場合もありますが、内訳を一覧表のような形にして残しておくこともあり得ます。後々受け取るクライアント側が処理がしやすいメリットがあるためで、領収書の形について事前に内訳が分かるようにしてほしいと言われる場合もあり得ます。

司法書士が使用する言葉などは法律に則ってのものになりますが、請求書ですから何に関する請求なのかと、消費税等の金額をはっきりと分かりやすくしておけば、それほど困ることはないものです。契約内容について明記するケースもあり、その場合は契約書の題名等を明記することもありますが、事細かくまで記載はせず、何の依頼に関しての請求書なのかを明記すれば事足ります。

何かしらの契約に基づいての請求文書ですから、金額や相手先所在地、名称、請求者の所在地、名称は明記されなければなりません。また、請求年月日も必ず記載し、いつまでに振り込んでほしいのか、また振込期日を明記することも場合によってあるものです。振込手数料の扱いも通常は支払う側が負担してほしいとされるので、その点も明記をしておくことが必要になってきます。

司法書士の専売業務となる登記関係や、債務整理などの依頼を受けての請求です。すべての契約が終了した段階で作成されるもので、請求書に記載しなければならないものは一般的な社会通念上のものと同様です。金額については消費税込みとし、請求金額と消費税は内訳のような形で別々に記載するのが一般的です。合計額が分かるような形のものが受け取る側も分かりやすいものとして、処理がしやすいメリットが生まれるでしょう。