委任状の書き方や例文・文例・書式や言葉の... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

委任状とは、代理権を授与したことを証明する書面のことを言います。例えば、交通事故等で保険金を請求することを弁護士に頼む場合等が、委任ないし代理の具体的なケースとして最も広く知られています。委任状は、遺言や尊厳死宣言の公正証書を作成する場合は本人でなければ作成ができないとされています。そのため、委任状の作成が法律によって認められていないことも在ります。

委任状の書き出しとなる言葉には、相手方の名前を最初に記載します。「◎◎（人名が入ります）殿」となっています。受任者となる人の住所や氏名を記載することになり、委任に関する内容を記載して行きます。委任者（本人）の氏名や住所についても記載されており、自筆して捺印することが求められています。手紙的な文書となっており、例文や雛形を参照して書式についてもそれらを参考にして作成して行くことになっています。

委任状の例文の一つ目となるものは、非常にシンプルなものとなっています。受任者（弁護士といった自由業者が主となります）の住所及び氏名を書く欄を上にして、「私は、上記のものを代理人と定めます」として、下に委任者（本人）の住所及び氏名を記載する欄を設けます。この書式ですが、かなりシンプルなタイプとなっています。白紙の部分には、委任者が相手方に意思表示をしたい内容を記載することになります。

一つ目の書式ですが、これは代理人に権限を委任するための書類となっています。そのため、本人は相手方との関係は一応は無いものとなります。受任者となった人が、相手方との間の権利関係が在るものとなっています。相手方は、本人ではなくてあくまでも受任者に対して権利及び義務を負うことになっており、基本的に本人はこの時点で関与はしなくなるものとなっています。

二つ目のタイプのものは、受任者となる代理人に、住民票の写しを請求の権限を委任するための書類となっています。代理人の、住所及び氏名並びに生年月日を記載して、「私は上記の者を代理人として、次の権限を委任する」としています。次の権限の委任とは、「住民票の写しの請求」です。この旨を明確に記載します。また、この書式には、「委任する人の住所及び氏名」が記載されています。

住民票の写しについての委任状ですが、但し書きが設けられています。年月日を書く部分は、代理人の住所及び氏名並びに生年月日を記載する部分と委任者の住所及び氏名を記載する部分の中間当たりに設けられています。この文書には、〆の言葉としては「以上」と記されています。但し書きの所には、下線が引かれている部分が在ります。これは、当該委任状の内容を強調するのが狙いとなっています。

三つ目の書類は、不動産倍場契約の際に使用するタイプとなっています。「です・ます調」の書類となっています。不動産売買契約においては、法人を対象としたものとなっています。相手方の不動産については、どういったタイプの建造物なのかについても具体的に記されています。何階建てであるか、ということについてもはっきりと明記されています。建造物のタイプが記載されなければ効力は発揮しないものとなっています。

相手方のビルや階数、そして建造物のタイプについて詳細に記載する必要があります。受任者の場合、自分の所在地について、ビル名についても詳細に記載しなければならないとされています。このタイプの書類において、委任者は住所及び氏名だけを記載すれば良いとされています。特に住所については、簡略にしても構わないとされています。受任者及び相手方についてはそうはいかないのが特徴となっています。

四つ目のタイプの委任状は、役所で使う等、日常的な用途を想定した汎用的なものとなっています。最低限の記入事項については記されています。委任状という文言を一番最初に記載し、大き目の書体等にします。次に、年月日を右寄せにします。そして、三番目には相手方の名前を記載します。相手方の名前は、「～～殿」とします。委任の内容について、最後の部分に記載します。この部位は、書くことは非常に多いのが特徴的となっています。

役所等で使うものの場合、最初に「～～殿」とすることが非常に多いです。委任者及び受任者の部位は、罫線で囲んであります。委任者及び受任者は、お互いの住所及び氏名を記載することになります。記載する内容については、委任者の自筆で書くことになります。この部位には、相手方に対してして欲しいことを詳細に記入していくことになります。また、この文書には捺印は不要となっています。

委任に関する書類には、相続登記申請に関する書類も在ります。代理人に相続登記申請に関する一切を委任することを証明するための書類です。この書類では、代理人となる受任者の住所及び氏名並びに生年月日を最初に記載することになります。また、委任者である本人は住所及び氏名を記載して、認印を捺印することになります。登記の目的及び不動産の表示についても記載することになり、特に目的や不動産の内容等は詳しく記載することが求められます。

この書類は、受任者に対して相続登記申請に関する権限が付与されたことを証明する公的な書類となります。相続登記の申請についての権限が代理人に付与されると、代理人がその手続き等をすることが可能となります。また、この書類には、登記の目的が「所有権の移転」であればその旨を明確に記載しなければなりません。相続人名についても明記し、不動産の表示では面積についても詳しく記載することになります。

委任状で使った言葉は、法律用語が多く使われます。委任というのは、誰かに自分がしたいことを任せることであり、本人が行うことができるとされています。受任というのは、本人がすべきことを委託されたことを意味します。ここで、受任者というのは代理人のことを言います。また、代理人は行為能力（単独で有効な法律行為を行うことができ、相手方の法律行為を受けることができる資格）を有するだけでなくて、事理弁識が出来れば問題無いとされており、必ずしも弁護士や司法書士、行政書士といった自由業者でなくても良いとされています。

委任状を作成する場合、ワープロ等でしても構わないとされています。また、サンプル等についてはインターネット等で入手することが可能となっています。委任状で、本人の名前や住所の記載、法律関係や本人が相手方にして欲しいことについては手書きで行うことになります。作成については手書きでなくても構わないとされていますが、詳細を記載するのは手書きが鉄則であり、捺印については認印で行うことになります。

委任状には、さまざまな種類のものが在ります。相手方に対して請求をするタイプ、相続について弁護士といった代理人に権限を委ねて、不動産の表示については面積や建造物のタイプについて詳細に記載することが求められるものも在ります。また、委任状にはシンプルな汎用的な書類も在り、そういう身近なものについては理解し易いものとされているので、作成し易いものから作成について一定の知識を有するものまでと幅広く存在しています。