離職票の書き方や例文・文例・書式や言葉の... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

離職票とはどういった場合に必要な書類なのでしょうか？具体的には、雇用保険の失業給付を受ける際に必要となるのが、離職票です。退職時に会社が発行してくれる書類なのですが、主に、退職理由や、給料、出社日などが記載されていて、過去にどのような会社で、どういう条件で働いていて、何を理由に退職したかがわかりますので、ハローワークでは、それに基づいて失業給付の条件を審査します。

離職票は、３枚綴りの用紙になっていて、１枚は会社の保存用、１枚はハローワーク提出用、１枚は用紙の２になります。記載事項については、基本的には会社側が記入して、退職者は、その内容について間違いが無いかを確認し、ハローワークでの失業給付の手続きをします。内容によって、失業給付の条件が、非常に悪くなることもありますので、慎重にチェックしましょう。

会社側の離職票の書き方については、書式が決まっていますので、基本的には空欄を埋めていくだけです。印鑑が必要な部分は、２枚目のハローワーク提出用の、事業主欄に捺印。そして、忘れがちですが捨て印を押しておきましょう。万が一、訂正が必要になる可能性もありますし、訂正が無い場合でも捨て印は押しておく方が良いでしょう。事業所欄については、本社、支社がある場合では、退職者が実際に勤務している事業所を記載します。

事業所欄に、地方の事業所名を記入した場合でも、事業主欄は、企業、法人であれば、その企業名、法人名を記載します。被保険者期間算定対象期間の欄は、離職日から１か月ごとに期間を区切って記載する。ただし、この部分が受給資格決定にかかるものであるので、慎重に計算しておきましょう。（通常は、１ヶ月の就業日数が１１日以上ある月が１２か月に達するまで記載し、会社都合の離職、６５歳以上の場合は、１１日以上が６か月）

賃金支払い基礎日数の欄は、賃金の支払い対象である日数（通常の出勤日や年休の日数）を記載します。賃金支払い対象期間欄は、賃金月ごとに記載しますが、離職月は１ヶ月に満たない期間となることが多いですので、賃金額の部分は未計算と記入します。賃金支払い日額の算定には使用しないためです。賃金額Aとは、月給の基本給や、月によって決まっている手当など賃金額Bとは、出来高払いの手当てや、出勤日数に応じた手当などを記載します。

賃金形態については、会社によってまちまちですので、会社に応じた正式な定義を記載するようにしましょう。通勤定期は、その額面の全額を賃金とします。ただし、一部を離職者が負担している場合には、その額を控除します。通勤定期の場合には、便宜上数か月分をまとめて支給する場合がありますが、額面金額の全額を、その月数で割った金額を、その月ごとに支払われた額とし、端数は最後の月にまとめて支払われたものとして処理しましょう。

離職理由の欄は、あらかじめ雛形があります。例文が記載されているので、離職者の退職理由にあったものを選ぶようにしましょう。この際の離職理由によっては、失業給付条件が変わってしまうポイントになるので、しっかりと確認しながら記載しましょう。言葉としては難しいものが多いですが、定年退職の場合や、解雇の場合などは分かりやすいですね。具体的事由欄には、簡潔に記入することが必要です。（事業主都合による解雇など）

派遣労働者の離職理由は、契約期間や、契約更新回数を記載したり、契約を更新または、延長することを確約したかどうか、この際に、更新または延長を、しない旨の明示があったかどうか、直前の契約更新時に、雇い止めの通知があったかどうかなども離職理由の欄へ記載するようにしましょう。会社の都合で離職する場合には、失業手当の給付条件が緩和されますので、重要な部分になります。

離職票については、出来れば離職前の在職中に所在を確認し、離職後に自宅へ手紙の様に郵送されるのか、自身で会社へ取りに行かなければならないのかを聞いておきましょう。会社から離職票が届かない場合や、事業主が行方不明等で、離職票が無い場合は、住居地を所管するハローワークへ問い合わせをしてみましょう。ハローワークにも相談窓口がありますので、離職票が無い場合や、記入方法が分からない場合は相談に乗ってもらうのも良いでしょう。

会社から離職票が届いたら、内容に不備が無いかを確認しましょう。特に、賃金支払い対象期間は、被保険者期間が１２か月以上ないと、失業手当が受け取れませんので、会社の記入に間違いがないかどうか確認が必要です。そして、離職理由が会社都合であるか、本人の都合であるかによっても、失業給付を受ける期間などが変わってしまいますので、必ずチェックします。

離職票の内容に不備が無ければ、異議なしの欄へ〇を付け、自身の署名捺印も忘れずに記入します。一旦会社へ離職票を返却し、その後返ってきた離職票をハローワークへ提出します。所管のハローワークは、離職者の住居地にあるハローワークであって、会社の近くのハローワークではありません。ハローワークへ離職票を提出する際には、他にも必要書類がありますので、揃えてから向かいます。

ハローワークでの失業給付の手続きには、1.離職票2.免許書等の顔写真付き身分証明書3.証明写真（3ｃｍ×2.5ｃｍで、３か月以内に撮影されたもの）２枚4.印鑑5.預金通帳（本人名義の物）これらの書類が必要となります。当日は印鑑も必要ですので、万が一離職票に捺印を忘れた場合でも、ハローワークで押印できますので安心です。ハローワークでは、離職理由についてなどの質問がありますので、離職票の離職理由についてはきちんと確認しておきましょう。

離職票の必要な状況としては、失業給付だけではなく、健康保険の手続きの中でも必要となる場合があります。きちんとした離職票を作成し、失業給付の手続きが終わったら、ハローワークでコピーをとっておきましょう。場所によっては、すぐに離職票を返却してくれるのですが、地域によって返却しない場合もあるようですので、前もってコピーをとっておけば、他の手続きの際にも安心ですね。

離職票の本人の署名欄に、あらかじめ事業主の捺印がある場合があります。これは、本人が署名捺印できない場合には、事業主によって押印を要するという、離職票の必要要件があるためです。手元に離職票が届いた際に署名欄に、会社の社印が押されている場合には、その旨ハローワークで申し出て、相談してみましょう。他にも、会社記入欄で退職者が不明な点があれば、まずはハローワークで相談してみることが良いですね。

離職票を記入するうえでのポイントは、会社記入欄では「被保険者期間算定対象期間」が正確に記載されているか、給与額が正確に計算されているか、離職理由が労使納得のいくものかという点です。退職者側が受け取って、失業給付や、再就職の際に非常に重要な書類となりますので、間違いの無い記載が必要です。退職者側も、同様のポイントをきちんと確認したうえで署名捺印しましょう。