セクハラ誓約書の書き方や例文・文例・書式... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

そもそもセクハラとは何でしょう。セクシャルハラスメントの略称で、古くは「性的嫌がらせ」近年では「相手の望まない性的言動の全て」という事柄に対する言葉です。ここでのポイントは、「相手の望まない」と言うところにあり、セクハラをした方は、「そんなつもりはなかった」という言い訳をしがちです。セクハラは、受ける側が不快に感じるかどうかであって、する側の認識の有り無しは関係ありません。（セクハラとわかっての行為は悪質極まりないです）セクハラの相談は年々増加傾向にあるようです。

セクハラの難しいところは、同じような言葉を、A氏が発言すると、セクハラになってしまい、B氏だとセクハラではないということが起こり得るところです。全て、受け手がどう感じるかにかかってきますので、思わぬ発言がセクハラとなり、訴えられてしまうこともあります。また、セクハラを受けた方としては、上司や上役からのセクハラの場合は、なかなか訴え出ることが難しいです。セクハラを訴えて、以降も会社へ残って仕事をする場合には、セクハラ誓約書をとるということも、有効な手段となります。

セクハラを受けたとして、セクハラが原因で退職する場合、精神的、肉体的損害のほかに、収入を失うという経済的損失があります。司法の場において、加害者側への損害賠償請求訴訟をおこしましょう。再就職の困難さ、精神的な損害による対人恐怖症なども考慮に入れて、損害金額を算出する必要があります。その場合には、会社の管理責任も合わせて訴えるなどして、損害の金額を決定します。

損害賠償訴訟において、重要な証拠となるのが、メモや、メール、音声データです。いつ、どこで、どういう行為を受けたのか、セクハラは一度きりだったのかセクハラに対する、自分の行動それに対しての、相手の行動セクハラの目撃者の有無といった内容が分かるものがあると、裁判では有利になるでしょう。セクハラを二度としない旨の誓約書などがあると、裁判での証拠となりますので、出来ればとっておきましょう。

セクハラ誓約書の書式としては、誓約書株式会社〇〇代表取締役〇〇〇〇殿私は、今後二度と、下記のようなセクハラ行為をしないことを誓います。再び過ちを犯した際には、どのような処分も甘んじて受けます。記1、女性社員へ対する性的言動2、女性社員へ酒宴へ出席を強要すること3、女性社員への飲食の強要4、セクハラと疑われる言動の全て日付：平成〇〇年〇〇月〇〇日所属：〇〇部〇〇課住所：〇〇市〇〇町〇〇ー〇名前：〇〇〇〇押印

セクハラ誓約書を書く場合には、誰に対して書くのか、どのようなセクハラ行為を断罪するのか、また、ペナルティはどうするか誓約した日付、約束する人の住所氏名の自署と、捺印が必要です。印鑑は、効力を考えると、実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付してもらうと良いでしょう。そこまでの準備が無い場合には、拇印でも構いません。会社へ提出する場合のセクハラ誓約書の場合には、相手は社長名で提出します。

当事者間でのセクハラ誓約書の場合には、宛先は、被害者である人、内容については、これ以上うけたくないセクハラ行為を全て記載しても構いません。その際に、ペナルティ事項も必ず記載しておきましょう。罰金などの金額を記載しても良いですね。また、会社内でセクハラが起きて、セクハラを訴えた後も仕事を継続する場合には、社内において、不利益な処分を受けないような内容も盛り込むことが重要です。

セクハラの当事者間のセクハラ誓約書の例文としては、誓約書株式会社〇〇総務部庶務担当〇〇〇〇様私は、過去に行ったセクハラ行為を深く反省するとともに、今後一切、以下のようなセクハラ行為をしないことをここに誓約いたします。万が一、この誓約を破った場合は罰金として１００万円をお支払いいたします。記1、女子社員に対しての性的な冗談や、質問2、女性社員の身体への接触の一切3、性的な内容のメールや、噂を流すこと4、その他、セクハラ行為と疑われる言動日付：〇〇〇〇年〇〇月〇〇日所属：総務部人事課住所：氏名：押印

セクハラ誓約書の役割としては、今後一切セクハラ行為をしないことを誓ってもらうとともに、セクハラ行為があったことを認めているので、損害賠償請求訴訟などへ発展した場合に重要な証拠となるのです。誓約書があっても、再犯する可能性はありますし、された側が以降も仕事を続けられる環境にあるか、精神的にも顔を合わせることが可能か、などの心配な事柄は多くあります。

当事者間のセクハラ誓約書には、決まった雛形はありませんが、最低限押さえておくポイントしては・表題を付ける（誓約書）・宛先（セクハラ被害者）・誓約内容（どういう行為をしないと誓うか、またその罰則はどういうものか）・日付（誓約書を交わした日付）・差出人の住所氏名（加害者側の住所氏名と、会社の所属など）・押印これだけのことは、最低限盛り込んでおきましょう。

そもそも誓約書とは、両者の間で取り交わされた約束の覚書。という意味ですので、「いつ、誰と誰の間で、どのような内容について、合意を交わした」ということを文書という証拠にして残すことが出来ます。しかし、残念ながらこれだけでは法的拘束力は弱いので、相手によっては直ちにセクハラを改めないといったことも考えられますが、法廷闘争などの際には、第三者へ向けての立派な証拠としての能力は発揮されます。

損害賠償請求訴訟を考えている場合には、セクハラ誓約書をとったからといって、安心してはいけません。セクハラを訴える場合の証拠となるメールや、手紙、メモ書き、音声データなども、誓約書を取った後にもセクハラ行為が続いていたという証拠となりますので、積極的に残しておきましょう。また、誓約書に違反しているので罰金を払って欲しいなどと言う場合にも、証拠となるものがあれば相手に対するプレッシャーとなりますのでとっておきましょう。

セクハラがあった場合に、加害者が会社の上司の場合は、対応に苦慮するところもあります。会社の人事部やセクハラ対策室といった部門があれば、そちらへまず相談しましょう。もしも、そういった部署のない会社の場合は、他部門の上司にお願いをしてみることも考えてみましょう。ただし、こういった場合には実際にあった証拠が無いと相手の方も動きづらいことが多いですので、メールや音声データ、手紙など何かしらの証拠を持って相談へ向かいましょう。会社がセクハラに対して毅然とした態度をとることも重要です。

会社内でのセクハラ解決が難しそうな場合には、公的機関へ相談するという方法もあります。都道府県の労働局雇用均等室へ相談できそうな場合には、行ってみましょう。男女の雇用機会の均等などを目的とした部署ですが、セクハラ相談などもあるようです。他には、各都道府県の労働基準監督署で、相談してみましょう。民間では、NPO法人などでセクハラの相談を受けているところもあるので、そちらを探してみることも良いでしょう。最後には弁護士さんに相談します。

セクハラ誓約書は加害者側と、被害者側がセクハラしない旨に合意し、これに反して再犯した場合には、罰則を受け入れるという内容の約束を、書面で証拠として残す。という大きな意味合いがありますので、必要事項については漏れの無いように、確認をしましょう。忘れがちな日付や、名前だけでなく所属や、住所など必須事項です。内容については、被害者が訴えた内容を遵守できるかどうか、きちんと確認しながら署名捺印してもらうことも大切ですね。