資金計画書の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

企業においては資金計画書の作成が必要な場面があります。例えば子会社が親会社に融資等の依頼をする場合です。親会社の担当者は、子会社のお金の流れを管理しておく必要があります。長年経営してきて業績が安定している親会社と違い、子会社は新規の分野に参入していて手さぐりな場合があります。従ってすぐに利益を生み出すとは限らないので、親会社や子会社の資金状況を把握しておかねばならないのです。

資金計画書には書いておきたいポイントがいくつかあります。売り上げ予算、利益目標、給与支払見込み分、商品の仕入れ代の経費などです。新規に参入する分野なので売り上げや利益の予測は非常に難しいですが、目標売上や利益を算出して記載するようにし、見込みと大幅な乖離が発生しそうな場合はその都度修正分の資金計画書を提出するという姿勢で臨みたいものです。

資金計画書には売り上げ予測金額を記載しなければなりません。表にまとめ、月別の販売計画予算を立案するのです。表を作ってそこに金額を記載し、表の欄外に売り上げ見込みの根拠を書くようにすればいいでしょう。雛形の例文としては、「5月は営業で訪問したＣ社でテスト販売用の商品の売り上げが50万円程度上がる見込み」といった感じの文面でよいでしょう。

子会社が親会社に提出するような資金計画書には、売上予測を記載しておくことは必須になります。予測は月別に記載しておくと良いでしょう。新規事業等ですと、売上予測を立てることは非常に難しいですが、予測や目標金額がないと必要な資金がいくらなのかもわかりませんので、可能な限り精度の高い予測を記載するようにしたいものです。親会社なそれを見てその事業の先の見込みを推測します。

売り上げ目標と並んで記載しておきたい項目が利益予測です。新規の分野でどれくらいの利益が出せるのかも未知数でしょうが、目標値や期待値でもいいので目安の額を記載しておきたいものです。こういった場合の書式は、「利益目標は売上金額の25パーセントとする。9月の売り上げ目標が50万円のため、12万5千円の利益を予算目標とする」といった感じでよいでしょう。

企業がこれまでの分野以外の未知の分野に参入したような場合、利益面ではなかなか威勢のいい言葉は出ないものです。しかし、子会社の資金繰りを管理する立場の親会社の担当者は、何らかの利益予測を見ないとその事業の先の可能性を判断することは出来ません。従って資金計画書を作成する時点の最新状況から判断した利益目標を記載しておくことが必須になるのです。

資金計画書には給与の支払い状況についてもきちんと金額を算出して記載しておきたいものです。子会社の社員に毎月決まった日に給料が支払われている訳ですが、賞与月等には金額も多くなるため、資金がきちんと足りているかを親会社は把握しておかねばならないのです。従って「給与総額社員5名で126万円。役職者1名は48万円」という感じで記載しておくと良いでしょう。

資金計画書には、毎月子会社の社員に支払う給料の総額についても記載しておきたいものです。万が一資金繰りが滞り、子会社の社員に給与が支払われなかったり支払日が遅延するようなことになったら大変です。そういうことをしてしまえば社員は辞めてしまいかねないのです。従って親会社の管理担当者は、子会社の資金状況をこまめに確認しておかねばならないのです。

新規事業を行う場合、どうしても資金繰りの工面がつかない時期があるものです。仕入先に仕入れ代金を支払うような場合、それを販売する前ですから子会社の資金状況は一時的に苦しくなるのです。従ってそういった際は親会社に一時的な運転資金の融資を依頼することがベターでしょう。「7月にＡ社に仕入れ代金を払う関係で資金ショートとなりますので、200万円の融資をお願いします」といった依頼文でよいでしょう。

資金ショートをしてしまうと企業活動が滞ってしまいます。従って資金繰りが苦しくなる時期が想定される場合、一時的な運転資金を親会社に依頼することが必要になります。子会社の社長が親会社の社長に手紙を書いて依頼するという形でもよいのですが、子会社の社員の給与支払いが滞るような事態だけは避けたいものです。親会社もこういった事態には協力したいものです。

資金計画書には、中長期のその事業の見通しについても記載しておきたいものです。雛形の例文としては、「この新規参入分野において初年度は赤字見込みだが、3年後に赤字を0にし、4年目からは利益を出す計画となっている。売り上げ見込みも、テスト販売期間等を終えた3年目からは毎年前年比15パーセントのアップを目論んでいる」という感じでよいでしょう。

資金計画書に新規参入分野での先の見通しを記載しておくことも悪くありません。親会社の担当者でも、新規参入分野の先の見込みを予測することは不可能に近く、子会社の担当者からの情報に頼らざるを得ないのが実態なのです。どうやっても利益の出る見込みのなさそうな場合、その分野からの早期の撤退という選択も迫られますので、逐一状況は見ておかねばならないのです。

資金計画書はなるべく精度の高いものを作成したいものです。親会社の管理担当者にとって、新規事業の成功は楽しみで夢でもあるのですが、資金的に余裕があるのかであるとか、投資した額が回収できるのかも非常に気になる所なのです。従って難しい予測ではありますが、子会社の作成担当者はこういったことを念頭に置いて資金計画書を作成しなければなりません。

子会社が親会社に新規参入分野の資金計画を出す場合は、いくつかのポイントを押さえて記載することがベターでしょう。そのポイントになるのは、新規事業の月別販売予測金額、月別の利益予測、月別の支払い給与総額、融資して欲しい額と時期の記載などです。こういったことを一覧表のまとめて作成しても見やすい表になります。親会社の担当者が資金の流れを把握できる書式が望ましいです。

資金計画書は資金の流れがきちんと把握できるように表などにまとめて作成することがベターでしょう。企業活動においては仕入先に代金を支払うことが出来なかったり、社員の給与支払いが遅れてしまったりすると信用問題になります。従ってそういった事態だけは避けるよう、子会社と親会社が連携して子会社の資金状況を把握しておくようにすることが必須なのです。