事業系一般廃棄物での減量計画書の書き方や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

事業家一般廃棄物は、そもそもどういう廃棄物のことをいうのでしょうか。廃棄物（ごみ）を大別すると、一般家庭から排出される「家庭ごみ」と、企業や商店、医療施設や福祉施設から排出される「事業系廃棄物」に分けることができます。「家庭ごみ」は日常的に関わるので、皆さんもお解りになるでしょう。ただ、「事業系廃棄物」は、その性質上、さらにいくつかに分類されます。

「事業系廃棄物」は、法令により指定された「産業廃棄物」と、それ以外の「事業系一般廃棄物」に区別されます。「産業廃棄物」は法令で、２０種類のものに分類されていますが、ここでのテーマと離れるので、詳細な説明は省略します。ただ。イメージとしては、廃油や建築物や工作物の解体によって生じるコンクリート片などのがれき類を想定すればよいでしょう。

このテーマで問題になっているのは、後者の「事業系一般廃棄物での減量計画書」です。「事業系一般廃棄物」とは、具体的にどのようなものをいうのでしょうか。例えば、事業活動によってオフィスから排出される書類や、工場などで使用され、排出されるダンボール、従業員が飲食することで排出される社員食堂の残飯や容器（空き缶など）を想定すればよいでしょう。どれも、一般的なものなので、事業系「一般」廃棄物とされたのです。

この「事業系一般廃棄物」の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、次のように定められています。「事業者は、その事業活動に従って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなくてはならない。」（３条１項）。つまり、事業系廃棄物の処理責任は、事業者自身にあるのです。事業所から排出される廃棄物は、多種多様であるのがその要因です。

とはいっても、最終的にごみ処理を行うのはやはり行政です。その処理には税金がかかっています。しかし、この「事業系一般廃棄物」の処理量は思いのほか、多いのをご存知でしょうか。例えば、首都圏近郊のある政令指定都市では、全体の処理量の４分の１が、「事業系一般廃棄物」で占められいます。この数値から、かなりの費用が掛かっていることがお解りになるでしょう。

実は、リサイクル等の促進により、ごみ処理量は近年減少傾向にあります。リサイクル推進の原因になったのが平成１２年に制定された「循環型社会形成推進基本法」という長い言葉の法律です。簡単に言えば、「ごみの排出量を抑えるための政策に関する法律」といえるでしょう。この法律の推進により、全体のごみ処理量は、２割近く抑えられてきました。効果は出ています。

しかし、顕著な減少傾向にあるのは「家庭ごみ」であって、「事業系一般廃棄物」の減少は、比較的低くなっています。やはり、経済活動では「効率性」が重視されるため、排出されるごみにまで、目が行き届きにくいのが原因のようです。そのため、「事業系一般廃棄物」に特定した「減量化計画」というものが注目されてきたのです。循環社会の実現のためには、不可避の流れでしょう。

ごみの減量には、順番があります。いわゆる「３Ｒ」です。reduse（発生抑制）,reuse（再使用）,recycle（再生利用）の順番での減量です。実は、ごみの減量については、先に述べた廃棄物の処理及び清掃に関する法律では「事業者は、減量に努める」（３条２項）と明記されていますし、地方公共団体の条例でも規定されている場合が多いのです。全国的に広まっています。

しかし、ただ「減量化」と叫んでも効果は出ません。そのためには、事業者ごとに調査をして、減量するための可能な計画を立て、それを実行するというプロセスを経る必要があります。これを可能にするのが、「事業系一般廃棄物での減量計画書」なのです。経済活動に配慮して多量排出事業者という限定はありますが、減量計画促進のため、毎年、地方公共団体に提出するものです。

事業系一般廃棄物での減量計画書の記載事項は、各地方公共団体により様々のようです。そのため、全国共通の書式のような雛形や例文は存在しないでしょう。かといって、手紙のように自由に書けるものでもありません。行政が聞き取りたいことは、ある程度一定であるからです。以下では、たいていの地方公共団体が要求している記載事項を中心に説明していきます。

端的に言えば、事業活動から排出される一般廃棄物の種類、量、処理方法などについての現在の状況と、前年度の実績、そして、今後の計画を具体的に記載することになります。具体的に言うと、細かく分類された種類（プラ類、紙類、空き缶など）ごとに、まず、廃棄物量（簡単に言えば、捨てたものです）を記載します。次に、資源物量（再生利用や再生資源として分別収集をしているもの）を記載し、合計したものを「発生総量」とします。

以上の数値を基に、資源化率（パーセント表示）を算出します。資源物量を発生総量で割ったものです。お解りになると思いますが、この資源化率が高いほど、減量に成功していることになるのです。数値に正確性をもたせるために、数値の根拠（自社で計算した、容積からの重量換算、収集業者からの報告、売り上げからの推測）も記載する場合があります。現実的にかなり詳細です。

この作業を、実績だけでなく、来年度の計画としても記載する場合があります。いわば「具体的目標」です。事業者に、ごみ減量を意識させるという点で、効果的です。実績の報告するという点で、減量に成功しなくても罰則まではありませんが、減量する動機づけには十分になります。また、計画を提出させることで、やはりその数値目標に事実上縛られますので、効果はあるでしょう。

他の記載としては、事業者の特定事項（名称や所在場所、規模、従業員数、来客数など）や廃棄物処理業者や資源回収業者の名称があります。これは、責任の所在を明らかにするためのものでしょう。また、今までの減量に関する取り組みやこれからの計画について、具体的に記述させる場合もあります。ただ、これは地方公共団体により、内容は様々なので、要式化しているものではありません。

事業系一般廃棄物での減量計画書を書く際に１番重要なことは、やはり正直に書くということでしょう。確かに、資源化率が低いと抵抗があるかもしれませんが、正確な情報把握がないと有効な計画自体も立てられませんし、その結果、かえって環境負荷がかかります。ごみ減量化は、企業イメージのアップにもつながりますし、コスト削減にもなります。できる範囲からでよいので「ごみの減量化」を意識してみましょう。