医療での同意書の書き方や例文・文例・書式... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

医療において特に手術などを行う際の本人及びその家族からの同意を医療での同意書という形で得ておくものです。書面で一定の書式があり、説明や内容における同意を得たということの後々の証明にもなるものですから、非常に重要です。手術においては成功した際の影響や、失敗したときの後遺症などの説明を兼ねるもので、これがないと原則として緊急以外では手術等はしないようになっています。

同意書と表題を設けて、以下、手術予定日やその手術によるどのような症状がどう改善される可能性があるのか、また、緊急連絡先などの確認と患者との続柄などを記載してもらいます。結びは上記内容について同意しました、という言葉で締めくくりますが、日付と患者股は代理人となる家族が署名するのが一般的です。印鑑を押すところまで求められることはあまりないのが実情です。

同意書と表題があり、手術の内容や健康状態などを確認していくこと、その他家族環境についても確認がなされる場合があります。書ききれない場合には欄外に看護師などが補記する場合もありますが、あまり重篤ではない場合には、それほど深く記載することもないケースもあり得ます。生死にかかわるものでなければ、特段家族関係などまで聞かれることがないのが一般的です。

同意書ですから、手術など治療に関する治療において、その内容をしっかりと説明する責任と義務が医療機関側にはあるものです。その内容を患者側が理解しているのかどうか、あるいはあとで患者側が見直すことが出来るように、同意書のコピーを渡すのが一般的です。そのため、緊急手術などを行う医療機関では、あらかじめ雛形などを作成しているのが一般的となっています。

他の医療機関への情報の照会について、行ってもいいかどうかを患者及びその家族から得ておくものです。患者の個人情報やその他今までどのような治療を行ってきたのか、投薬に使用した薬は主にどういったものかなどを提出するものですから、文面はそのことへの同意ということになります。また、手紙でやり取りをすることがあり得るという点について言及している同意書もあります。

医療での同意書は、個人情報の同意書として同意を求められるものもあります。特に連携しなければならない医療機関方にある場合、大学病院等への照会なども含めて情報のやり取りが行われるのが通例です。簡単なものであればそこまでしないこともありますが、手術の場合で難しい場合には大学病院との連携の元で対応をしていくこともあり得ますので、同意書を事前に得るということです。

患者からの同意書で訪問看護ステーションなどに対しても使用する場合があります。主治医に確認すれば問題がないケースが大半ではありますが、訪問看護であれば在宅での療養状態なども確認が可能です。したがって、訪問看護ステーションへの情報照会について行ってもいいかどうか、同意してもらえるかどうかという内容で同意書への署名を患者やその家族に求めるものです。

患者によっては医療機関だけではなく、訪問看護といった在宅医療を受けている患者もいます。その在宅医療での状況や状態について紹介しなければならないことがあり得ます。その時の同意書も別途取っておく方が有効です。そのため、訪問看護など在宅医療を受けているかどうかの確認をまずは行い、その後にこの同意書により同意を得てから、照会を行うという流れです。

医療機関から患者の関係者への照会についての同意書です。文面としては、その使用先について言及するところがあります。つまり関係者以外には情報を出さないようにお願いするという主旨です。この一文が入っているのが特徴で、個人情報保護の意識が徹底されている医療機関の場合には、包括で同意を得るのではなくこのように個別で得る方式を採用しているところが多いということです。

医療での同意書では、その患者の社会的環境如何で様々な機関とやり取りをしないといけない場合があり得ます。包括で同意するという手段がないわけではありませんが、後々トラブルになることも考えられるために、別々に同意書を取っておいた方が医療機関としては安心です。文面もそれぞれ別のものを用意して、たとえば学校や職場などからの照会についての同意ということで、署名を求めることがあります。

個人情報保護法との関係で、他の関係ない人への除法提供は行わないという一文を入れることが多々あります。また、万が一同意書で同意が得られていない人からの情報提供の依頼については、口頭で同意を得てから行う場合がありますが、その場合でも同意書で、関係者以外からの医療情報の提供に関しては、事前に別途同意を得ることとするという一文を入れるのが通常です。

医療機関以外の社会的生活上の関係者からの個人情報提出の同意についてです。個人情報や治療の状況について判断が難しい場合には、患者やその家族に対してしっかりと説明を行うと同時に、医療関係者以外からの照会についてどうすればいいいのか、対応に苦慮することがあります。それをあらかじめ想定して同意を得ておくためのものです。文面は第３者への情報提供の有無についてになっています。

医療機関を始めとして、訪問看護ステーションやその他患者の職場や学校関係者からの情報照会について、どう対応をしていくのかをはっきりさせるのがこの同意書になります。この同意なしに勝手に個人情報を提供することは許されません。文面は情報を提出する先がどこになるのかによって変わりますが、文面もその都度変更したほうがいい場合と、包括的に同意を得ている場合とが散見されています。

同意書ではどの個人情報をどこまで提供するのかが問われます。そのため、個人情報として提供する範囲と誰に渡してもいいのかなどを特定が出来るようにしておくことが必須となります。このことを文書であらかじめ患者本人またはその家族から得ておくことが求められますが、やむを得ない場合例えば患者本人しかいない場合で、患者が意識が混濁しているような緊急事態では事後承諾になるケースがあるとされているところです。

個人情報をどこまで提供できるかという点と、誰から承諾を得るのかという点などをはっきりと文書で同意を得ておくことが医療機関には求められています。例文等もあり、医療機関ごとでそれを参考にしながら作成されているものです。これは医療機関側の責任が問われないようにするという点で重要な事でもあります。また、患者本人の関係者からも照会がなされますので、それに対応が出来るように包括的なものかあるいは個別でとるのか、いずれにしてもこの同意書は非常に重要になります。