養育費誓約書の書き方や例文・文例・書式や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

養育費誓約書は、養育費の支払いについて（元）夫婦間で合意した場合に、支払う側が、支払いを受ける側に対して、いくらの養育費支払義務が生じるのかを明らかにするために作成するものです。誓約書を作ること自体は義務ではありませんが、将来に亘っていくらの養育費の支払い義務が生じるかを明確にすることで、養育費をきちんと支払ってもらえる効果が期待されます。

養育費誓約書の書き出しの言葉甲野太郎（以下「甲」とする。）は、甲野花子（以下「乙」とする。）に対し、両者間の長男甲野一郎（平成２０年〇月〇日生）の養育費を、以下の条件にて支払うことを誓約し、本書を差し入れるものである。養育費誓約書の結びの言葉甲は、乙に対し、上記のとおり誓約し、本書記載の条件に従って誠実に義務を果たすことを約束する。

養育費額を明示する場合の例文（子２人の場合で、乙が子を養育する場合の例文。なお、子の数については増減可能）第１条甲は、乙に対し、平成〇年〇月〇日から両者間の長男甲野一郎（平成２０年〇月〇日生）及び長女甲野一子（平成２０年〇月〇日生）がそれぞれ満２０歳に達する月まで、各人に係る養育費として、月金１０万円の支払い義務があることを認める。

養育費については、１月単位でいくらかを定めるのが通常です。養育費をいくらと定めるかは当事者の合意次第ですが、双方の収入や財産、子供の数や年齢を基本として、特殊事情（子供が病気を抱えておりその治療費が必要、進学費用がかかる、習い事費用や塾代がかかる、妻が実家より援助をもらうことも可能である、今後就職することが決まっている等）を考慮して定められます。

履行期限・支払方法についての雛形第２条甲は、乙に対し、前条の金員を、各月末日限り、下記銀行口座に振り込む方法により支払う。ただし、振り込み手数料は甲の負担とする。記〇〇銀行〇〇支店普通預金口座番号〇〇振込名義人甲野花子振り込み以外の方法の場合現金の場合には、「現金手渡しにて支払う」と記載する翌月１０日払いの場合「当月分を翌月１０日限り支払う」と記載する。

履行期限や支払方法を定めることが重要です。履行期限については、定まっていないと、支払義務者の方で期限を管理することが難しく、支払いを受ける方が何度も請求しなければ払ってもらえないような場合も生じうることから、定めておいた方がよいと思われる。この場合には、支払義務者の給料日から５日以内程度に設定するのが望ましい。将来、養育費を払ったかどうかもめた場合に備え、客観的証拠の残る銀行振込の手段によるのがよい。

養育費の終期に関する合意について記載する場合の書式子の大学卒業時まで負担する場合第１条に「それぞれ満２０歳に達する月まで」とあるのを、「それぞれの大学卒業時まで」へと変更する。２０歳になったときに協議して決定する場合（第１条を前提として）第３条甲及び乙は、長男及び長女が満２０歳に達した月に、長男及び長女の進学又は就職状況を考慮して、養育費の支払期間延長に関する協議を行うものとする。

養育費は成人するまで、すなわち、子が満２０歳になるまでの生活費を支払うという趣旨に基づく金銭です。そのため、法律上、原則として、子が満２０歳に達した場合には養育費支払義務がなくなりますが、双方の合意によりこれを延長することができます。また、両親が大学や大学院に進んでいた場合には、子にも同等の教育を受けさせる必要から、法律上も、大学卒業時まで大学院卒業時までと延長される場合があります。そこで、これに関する条項を作成しておきます。

養育費支払いの停止条件に関する書式第４条乙が再婚したとき、就職したとき、長男及び長女が就職したとき等、養育を必要としない事情が発生した場合には、乙はその旨直ちに甲に通知しなければならないものとする。当該通知がなされた場合には、甲乙双方で養育費の支払条件について協議するものとする。なお、この場合、養育を必要としない事情が認められる場合には、甲は乙に対する以降の養育費支払い義務を免れるものとする。

養育費の支払いを受ける者が再婚したり、就職した場合や、子供が就職した場合には、養育費を支払う必要がもはやなくなったと評価できる場合があります。そこで、養育費を支払う側としてはこのような条項を入れることを求めることがあります。なお、支払いを受ける者が就職しても、給料が安くて子の養育費が十分にない場合には、養育費を止めることはできません。

盛り込んでも無駄な条項（または、効力が認められない条項）について第５条甲が、乙に対し、第１条の金員の支払いを怠ったときは、甲は長男及び長女に面会を行うことができないことを了解し、甲が長男及び長女へ面会することを拒絶しても異議を述べないものとします。第６条甲は、今後無職になっても、第１条の金員を毎月必ず支払うことをここに誓約いたします。

第５条は養育費を支払わない場合に子供に会わせないという条項ですが、このような条項は無効です。子が親に会う権利は子供に認められた権利であり、養育費の支払いとバーターになるものではありません。第６条は支払義務者が無職になっても支払義務を課すものですが、このように規定されていたとしても、現実に支払能力がない以上、支払義務者としては養育費額の減額を求めることも可能であり、その場合は双方協議することとなります。

養育費は、子の養育にかかる費用を保証する制度であり、別れた夫または妻の生活費を保証する制度ではありません。もし、子の養育費を相手方が自分の遊興費に使っていると思われるような場合又はそれが懸念される場合には、相手方の預金口座ではなく、直接子の預金口座に振り込むように合意するというのも一つの方法です。（ただし、子の親権者であれば、子の名義の預金でも出金は可能です。）

養育費誓約書には、金額・支払期限・支払方法・支払の終期については、基本事項ですので、必ず記載するようにしましょう。その他の条文については任意ですが、あまり強力な誓約条項を求めると、公序良俗違反として誓約書全体が無効とされる場合もありますので、注意しましょう。また、できれば、誓約書という命題となっているとはいえ、双方の署名押印をして、双方合意の上で作成していることを明らかにするようにしましょう。

養育費誓約書については、手紙に書いて送ってもらうという形でもよいですが、できれば双方面前で契約書のような形で作成した方がよいと思います。また、将来、調停や審判を経ずに養育費について給与差押えや銀行口座の差押え等の強制執行を行いたいと考えている場合には、養育費誓約書ではなく、公証人役場にて、強制執行受諾文言付公正証書を作成することをお勧めします。