収支報告書の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

収支報告書は厳密には企業等の決算書類には該当しません。したがって、残金が出た場合は出資者に均等に戻すか次に繰り越すのかは、その時々の決まり事で変わります。任意団体等でもこの収支報告書が使用されますし、結局その収支に関わる人間にとって、結果どうだったのかが分かれば問題はないものです。書き方は、収入がいくらで支出がいくらだったのかが分かれば済むものです。

見出しは収支報告書になります。その下に収入の部を設けて、収入の種類を記載し最終的な合計額を記載します。その次に支出の部を記載してきます。支出ではその収支報告書の該当機関内において、何に対していくら支出があったのかを列記していきます。収入と支出の部が完成した後に、差額分がいくらだったのかを明記して、この収支報告書は完成となるのが一般的です。

収支報告書の収入に関してですが、会員から徴収する任意団体の場合は、会員費等の名目が記載されます。その次に他者からの祝い金等がある場合は、それも明記し、場合によっては誰からだったのかも明記しておきます。このように、任意団体の場合の収入は、その任意団体に所属する会員からの収入が主たるものとなり、それ以外の収入はそれほど多くないのが特徴です。

収支報告書における収入については、その収支報告書を作成する団体によって、様々な名目での収入が考えられます。したがって、書式や雛形等は一般的なものでよく、収入については汎用的に使用できるものがよいとされるところです。会員費などが主な収入になるケースでは、それ以外では他者からの寄付などのものが該当しますが、その額などはそれほど多くはないために、項目欄をたくさん設ける必要性はそれほどありません。

収支報告書における支出についてです。飲食代等が中心になる場合にあっては、その飲食代の内訳も記す場合もあれば、飲食代の総額のみを記載する場合もあるなど、いろいろな状況が考えられます。その他、打ち合わせ費用であったり事務経費であったり、事細かなものすべてが記載できる場合にあっては、すべて記載しても構わないものですが、できない場合には明細書の添付が必要です。

収支報告書における支出については、その項目が多いか少ないかで記載の仕方が変わります。項目が多い場合には総額のみを記載し、別紙に事細かく支出の内訳を記載していきます。このとき、支出費用の領収書の添付を忘れてはいけません。領収書類がないと、本当にそのことに支出を行ったのかどうかが、他者には分からないためです。なお、交通費のように領収書が出ない場合はその旨を記載します。

理事会などの場合、この収支報告書は重要な意味を持ちます。理事会でこの収支報告書の了解が得られなければ、次のステップに移ることが一般的にはできません。特に次の年度への移行ができなければ、その組織がストップするおそれすらあるものです。したがって、書き方には工夫が必要であり、かつ明確でなければならず、収支の詳細が分かるものも添付する必要が生じます。

ある団体の理事会等の場合における収支報告書の作成については、理事会等の規約で作成方法が決められている場合が大半です。それに従って作成を行いますが、収支を明確に行うことが絶対条件です。次の年度へのスムーズな移行のためには、この収支報告書の作成が正しく行われていることが必要不可欠であり、監査役等によるチェックもしっかりと行われるものであることが、重要なことです。

収支報告書を会計事務書等に手紙により知らせる必要がある場合です。外部監査役として税理士や公認会計士などに委託することも少なくありません。その動かしている金額が大きければ大きいほど、専門家によるチェックが必要不可欠になってきます。従って、理事会等においてこうした監査役を任命している場合には、彼らとの連絡の体制が問われてきますし、記載方法などもその指示に従って、適正に行わなければならないものです。

収支報告書を外部の税理士や公認会計士のような専門家にチェックしてもらうことについてです。理事会等で直接話をすることで最終的な決定を行うことが一般的ですが、足を運んでもらえない場合やそれまでに間違いがないかどうかを事前にチェックしてもらう場合もあり得ます。こうした場合には、収支報告者から事前にチェックを依頼するケースもあり、対応はまちまちです。

収支による差額分の処理についてです。プラスつまり黒字の場合はどうするべきかを理事会で諮るなどするときに、この収支報告書が非常に重要になってきます。その収支報告書で差額分をどう処理をするのか、取り決めがない場合には、理事会等で紛糾するおそれも出てきます。したがって、この収支報告書から次の対応を全般的に考えていくことにつながっていきます。

収支がプラスの場合やマイナスの場合の処理の方法です。プラスの場合は余りにも高額に残った場合は、処理方法をどうするか理事会等に諮らねばならなくなりますし、マイナスの場合はどう補填をするのか収支報告書から考えていくことになります。このとき、その趣旨報告書から一定のヒントを受けることができる場合がありますので、参考になるものとなります。

任意団体等における単年度の決算書類に変わる意味合いを持つ書類です。単年度での完結になるものですから、複式簿記ではなく単式簿記として考えるべきものになります。したがって、収入がいくらあって支出がいくらあってと、複式簿記のように勘定科目などの難しい言葉はまず出てこないものです。一般的に言葉の意味が通用するものであれば、問題になることはまずないでしょう。

収支報告書は通常毎年、あるいは毎回作成されるものです。例文については前年のものを参考にすればよく、それほど困ることはありませんが、収入が明確に分かるようにすることと、支出が明確に分かるようにしておくことが求められます。収入は会費等の場合にあっては、それ以外での収入があった場合ではそれを特記事項として明記するなどし、支出では通帳等の残高と一致する事が当然ですから、留意しなければなりません。

複式簿記ではなく、単式簿記として収入がいくらで支出がいくらだったのかがはっきりと分かれば、問題がないものです。毎年のように毎回作成されるものですから、前回のものを参考にして記載していけば問題になることはまずありません。収入から支出を差し引いて、プラスになる場合は次に繰り越すのかなどの参考になるものですし、マイナスの場合は補填を考える材料になるものです。