決算報告書の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

決算報告書では一般的には貸借対照表と損益計算書と呼ばれる帳票が該当します。中にはこれにさらにキャッシュフロー表を含める場合もあります。民間企業等ではこの決算報告書を税務署等に提出しなければなりません。また、民間企業以外の公益法人や都道府県や市区町村等の行政機関等でも同様に決算報告書を作成する場合が増えていますが、これは一般の人に行政等が健全な財政状態かどうかを示すために行うものです。

決算報告書が見出しとなり、次にどの会社などにおける決算報告書なのかを示します。内容は一枚紙では収まらずに、何枚かの文書にまたがります。それぞれ記載してある内容には差があり、言葉などの意味が分からない場合に備えて、言葉の意味を補記してあるケースが大半です。結びは、公認会計士等による上記決算書類に間違いはないことの証明文が付く場合が多いです。

貸借対照表の部門についてです。この貸借対照表では、前期から当期、次期にかけてどの程度の増減があったのかを示す書類です。したがって、当期だけで完結はしません。次期に必ず繰り越す物があり得ます。資産、負債、資本とそれぞれの部門に分かれてあり、企業会計原則等のルールに従って作成がなされていなければならないものであり、各勘定科目なども会計処理に基づいてなされているものです。

決算報告書のうち貸借対照表の作成です。資産、負債、資本の3部門から作成がなされるもので、簿記の知識が一定程度あれば読み解くのは難しくはないものです。この貸借対照表では、必ず資産の部と負債及び資本の部とが、合計額が一致します。一致しない決算書類はあり得ません。雛形や書式などは定められているため、その記載方法に従って作成されていることが求められます。

決算報告書のうち損益計算書についてです。費用と収益の部からなり、費用と収益の合計額は一致します。収益から費用を差し引いたものがプラスであれば利益となり、マイナスの場合は損失として計上を行います。なお、この利益または損失は貸借対照表でも用いられるようになり、この決算報告書の中でも重要なものであるため、誤りなく記載が行わなければなりません。

決算報告書のうち損益計算書では、その決算期間でどの程度の営業活動などが行われたのかを数字で示した書類です。したがって、売り上げ額であったり、その売り上げるために必要な経費たとえば広告費などを計上していきます。誤りなく記載を行うことは当然ですが、過小や過大な数字計上は粉飾決算となるため、厳に慎まなければなりませんし、利害関係者に損失を与えることから、場合によっては刑事罰が科されることもあり得ます。

決算報告書では、貸借対照表や損益計算書以外でも、次期への未来展望を付記する場合があります。つまり、今期の状態から次期に向けてどう経営陣が考えるのかなどを記載することです。このとき、現経営陣がそのまま続投する場合と変わる場合とで記載内容が大きく変わることがあり得ます。また、この事柄は決算報告書では求められていないため、中小では省略する場合があります。

決算報告書では、貸借対照表や損益計算書を主に作成をします。ただし、それだけでは終わらず、次期つまり未来への展望を付記する場合があります。大企業等ではこの決算報告書以外でも今期の決算では書類の通りで、この決算結果を受けて次期どうしていくのかなどを示さなければならないケースがあり得ます。中小企業ではそこまで気にしないこともあり、企業によって分かれるところです。

通常、損益計算書も貸借対照表も簿記のルールに従って作成がなされます。しかしながら、決算報告となると左右一致させる通常のものでは一般的には分かりにくいという問題が生じます。したがって、左右対称ではなく上から順番に勘定科目ごとなどで示していく書き方が一般的です。資産の部、負債の部、資本の部、結果当期純利益または純損失がどうかといった書き方です。

貸借対照表では簿記等では左右対称となるものが、一般的には分かりにくいという側面があります。したがって、上から順番に資産、負債、資本の順番に記載を行っていくものです。このとき、勘定科目の言葉などが分かりにくい場合には、別途補記するのが一般的となっています。資産から、負債と資本を差し引いた残りが利益または損失となって示されることになります。

損益計算では、簿記上左側が費用となり、右側が収益となります。しかしながら、この形式では株主等に分かりにくいということがあって、報告式の損益計算書作成するのが一般的です。このとき、まずは収益の部から記載を行います。収益として売り上げや利息収入などを明記していきます。その次に費用を記載して、差額分がプラスであれば利益、マイナスであれば損失となるものです。

損益計算書も貸借対照表と同じく左右対称とするのが通例ですが、決算報告書として外部に示す場合には、分かりにくいことが多々あるところです。したがって、上から順番に収益の部、次に費用の部として記載を行います。差額分がプラスであれば利益となり、マイナスとなれば損失となるため、分かりやすいのが特徴です。収益や費用の勘定科目で分かりにくいものは、注意書きなどを工夫した方がいい場合があります。

決算報告書では通常損益計算書や貸借対照表が該当書類になりますが、これにキャッシュフロー表を加えることも多いです。いずれにしてもそれぞれが何の意味があって作成されるものなのかを把握して、作成がなされなければなりません。また、勘定科目の言葉などで分からないあるいは分かりにくいものは、注意書き等で補記し、欄外にその意味を示すことになるのが一般的となっています。

決算報告書では、書き方自体は企業会計原則等のルールに従って作成をしなければいけません。書式や雛形等も決められています。例文等についても、前期に作成したものがあれば参考にできるでしょう。毎期作成を行っていくものですから、作成にそれほど困ることはありませんが、税理士等にチェックしてもらう際には、手紙やメール等でよく連携をとることなどが重要です。

決算報告書の作成の意味をしっかりと把握することが大切です。利害関係者に対して誤りなく正しい会社の状態を示す書類ですから、粉飾決算であったりすることは論外です。事実を正しい計算方法等で明記していくことが求められるものですから、そのことを念頭において記載を行っていきます。なお、顧問税理士等がいる場合には、彼らの助言等も受けながら作成を行っていくのも、有効な手段となるでしょう。