雇用証明書の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

雇用証明書とは、何らかの用途のためにその人物を採用しているということを証明するものです。どのような書き方をしなければならないというのは大体決まっていますが、大手の会社では自社のフォーマットを用意しています。ない場合は必要な項目の入っているフォーマットを探して利用しますが、内容としては会社名や会社住所、雇用開始日、給与、勤務時間などが必要となり、会社側が作成するものです。

様々な書式が用いられていますので、決まった書き出しや結びの言葉などはありません。会社に作成を依頼することで作ってもらうものであり、フォーマットはそれぞれの会社で決められています。提出先によっては書かなければならない項目が決められていたり、フォーマットに決まりがある場合もありますので、その場合は会社に申し出てその内容に沿って作成してもらうようにします。

「住所氏名採用年月日現況雇用中の勤務地雇用中の勤務経歴本証明書の使用目的、雇用主住所名称および代表者氏名電話番号記入年月日雇用主の事業状況従業員数資本金の額業種創業年月」これで基本的な項目はほとんど含んでいますが、項目によっては詳細な内容まで記載されていることもあります。特に勤務時間や休日、給与については詳細に書かれることが多いようです。

雇用証明書はそれぞれの会社で決められたフォーマットがありますので、一般的な内容の書類で良い場合には会社側に依頼してそのまま作成してもらいます。内容に問題がある場合でも自分で勝手に書き換えるようなことはできませんので、その場合には会社に依頼して変更してもらうようにします。作成された書類には印を押してもらう必要がありますので、もらったら必ず確認します。

「雇用される者の住所氏名生年月日採用年月日職務内容在職中の役職・地位、会社の住所会社名代表者名」これはごくシンプルな内容の雇用証明書です。記載される内容はとても少なく、必要最低限になっています。詳細な内容を必要としないケースではこのようなシンプルな書式が使われることも多く、保育所への入園や公営住宅への入居などの際に使用されることが多いようです。

どのような内容を必要としているかは提出先によって異なります。ですから、このようなシンプルな内容であっても十分に足りるケースもあります。全ての項目に記載して、尚且つ足りない内容がある場合には、会社側にそれを伝えて作成してもらうようにすれば問題ありません。中には代表者印まで省かれていることもありますが、必要と言われればその通りに作成しなければなりません。

「氏名（ふりがな）性別生年月日住所雇用開始日勤務時間勤務所在地名称休日業務内容備考、証明年月日事業所所在地事業所名代表者氏名電話番号」これも基本事項がほとんどですが、備考がもうけられていますので個別の内容を書き加えることができます。多少の変更ならこの備考欄を用いて変更されることも多いので、備考欄がある場合には少し臨機応変な対応ができます。

提出先によって求められる項目が異なるということは、作成するたびに何かしらの変更をしなければならない可能性があるということです。その場合はフォーマットを逐一変更するのでは大変になりますが、備考欄があればそこを活用して記載をすることができます。備考欄に書く内容は自由ですので、多少の変更ならこの部分に記載をすることで対応ができて便利です。

「作成年月日会社名住所代表者名、雇用される者の氏名住所緊急連絡先雇用期間勤務地勤務形態（勤務日勤務時間残業）勤務日が不定の場合の月の出勤日数月の勤務時間賞与を含む年収」このフォーマットは比較的細かい部分まで記載することができます。特に勤務形態に関する事柄が詳しく記載されています。勤務日などが決まっていないケースでも対応できるフォーマットです。

勤務形態によっては、休日の曜日などが決められていないこともあります。そのような勤務の内容を細かく知りたい場合には詳細に記載できるフォーマットでないと対応することができません。提出先が勤務に関することを細かく知りたい場合に用いることのできるフォーマットであり、月の出勤日数や勤務時間まで記すことができます。勤務実態に関して詳しく書くタイプです。

「雇用される者の氏名生年月日住所雇用期間賃金（基本的な支給額）交通費を除く諸手当賞与（年間支給見込み額）1カ月あたりの支給額直近1年間の給与（交通費を除く）社会保険適用の有無保険適用の有無、記入年月日会社名会社住所代表者氏名」このフォーマットは保険関連などに使用されるタイプです。給与関連についての細かな記載があるのが大きな特徴です。

中には給与に関して細かな記載が必要となるケースもあります。このような場合には、直近1年間の詳細な実績が必要であり、賞与を含む実際の支給額などを記載しなければなりません。この額によって何かが決定される場合には、正確な支給額を知る必要があるからです。また、社会保険や雇用保険に加入しているかどうかも重要なポイントであり、他のフォーマットと異なる部分です。

社会保険とは、会社に入社した際に加入する健康保険だけでなく、労災保険や雇用保険、厚生年金保険も含まれます。雇用保険とは、会社で働く人たちが何らかの理由によって働けなくなって失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間お金を受け取ることのできる保険です。また、雇用開始日と採用年月日とは同じ日を指し、業務内容とは事業の中で発生する一部の仕事です。

雇用証明書の雛形を調べてみると、色々なフォーマットがあることが分かります。それぞれの例文には特徴があり、項目だけでなく、どれくらい細かく記載されているかなどが異なります。これらの書類で重要なのは、事実を正確に記載することです。手紙ではありませんので求められている事以外は記載する必要はありません。ただし、作成するのは会社側ですから依頼する側はその点は考える必要はありません。

雇用証明書の提出が必要になったら、まずは提出先に固有のフォーマットがあるのかを確認しなければなりません。なければ会社で用意されているフォーマットで作成してもらうだけです。証明書ですから内容に嘘や偽りがあってはいけません。正しい内容を正確に記載してもらうことがもっとも重要であり、必要な項目を漏らさずに作成してもらうこともとても大切です。