消費税修正申告の書き方や例文・文例・書式... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

消費税修正申告は、税務署において申告が認められない場合などに行うものです。たとえば、仕入れ控除などが税額控除として認められないといったようなケースです。この書き方を始めとして修正申告では、国税相当部分の消費税と地方消費税相当部分とをそれぞれ修正しなければならないものです。必要に応じて追加で納税を求められることになる申告になっています。

消費税修正申告でよくあるケースとしては、還付を受ける内容の申告を行っていたのにそれが認められずに、その箇所の修正を申告するように求められるケースです。修正申告ということはすでに申告済みだったものを修正して提出し直すという意味ですから、税務署が納税者側に有利な内容を持ってくることはあり得ませんので、改めて課税されてしまうことにつながっています。

そもそも消費税修正申告として行うべきかどうかという問題です。消費税の確定申告時期は、毎年3月31日までと決められています。これ以降に修正を行う場合には消費税修正申告となりますが、これ以前にすでに提出を済ませていたものについて修正を行う場合には、訂正申告書となります。書き方としては、確定申告の場合と同じように記載をしていきます。確定となっている部分を修正と訂正して書くやり方となっています。

消費税修正申告でも当初の申告と同じように書式等は使用します。例文や雛形等は修正するべき内容が千差万別であり、いろいろなケースがあり得るため、一般的にはありません。書式それ自体は確定申告における書式の冒頭の部分を修正と記して、必要な事項を記載していくものです。なお、税務署等に対する申告では、手紙等を添えて申告を行うケースもあれば、直接窓口に持参して行うケースもあり得ます。

消費税修正申告書の書き方は、一般的な方法として最初に確定申告を行ったときと同様です。最初に行った確定申告時の様式はそのままに使用し、その他内容面での書き方も基本的に同じです。注意するべき点としては、申告を行う年度を書きこむ欄の横に申告区分を記入することになっていますが、通常は確定と書くところを、その代わりとして修正と書き入れるようになっています。

消費税修正申告書類それ自体は、確定申告で使用したものそのものです。ただし、修正申告であることが分かるように、様式に修正に印を付ける点が異なるだけです。具体的には申告区分欄に修正に印を付けることになり、その他修正箇所の金額欄等に正しい額などを埋めていくことになります。金額欄等については修正額等を記載していきますが、消費税の追加の納税が必要になるケースがよくあります。

消費税の額を計算するための付表があり、その付表に最初に申告した時に記載した金額を記入する欄は特にありません。つまり修正した額だけを記入するということです。以前のものはすでに申告が終わっているため、こうした対応になるわけです。この付表の計算内容を確定申告書に転記して、消費税額及び地方消費税額は、この申告書が修正申告である場合という欄に記入します

消費税修正申告の書き方として、修正申告の結果により改めて追加で納税が必要になるケースや、あるいは逆に還付になるケースがそれぞれ存在します。この申告の中では、既確定税額欄に申告納付済みの税額を記入しますが、差引納付税額”には修正申告で追加して納付する税額を記入することになります。これを受けて改めて納税を行うという流れになっていきます。

消費税の修正申告の結果は、法人税にも影響をします。したがって、消費税の修正申告以外で必要な場合には、こちらも行わなければなりません。特によくあるケースとして、資産の取得価額やその帳簿価格をミスしているときで、減価償却が必要な資産のその償却が大きすぎる場合などです。この場合では、売上時に消費者から預かった仮受け消費税と、必要経費などを支払う際の仮払い消費税の清算を行うという趣旨で、修正申告が必要になるという話です。

資産の取得金額やその帳簿価格等を間違えている場合、このことが原因で消費税が過大になったりあるいは過小になるケースがあり得ます。償却資産はたとえば自動車などがありますが、これらの償却費用を過大に算定していれば費用が過大になるため、税金負担が少なくなるということにつながります。そうした点について修正を行えば、結果的に消費税額も変化するため修正申告を行うというわけです。

売り上げ計上のミスがある場合です。この場合、当然消費税にも影響をしますので、計算を改めてし直さなければならなくなります。このとき、売り上げの計上のし忘れの場合には過少申告ですから、正しい額で計算し直して、その差額分をこの消費税修正申告により記載していく流れになります。逆に過小の場合は、少なくなった分で計算し直して、差額分を還付してもらうことになります。

消費税及び地方消費税は売り上げたものに関する税金ですから、売上額が間違えていたのであれば納めるべき消費税額や地方消費税額も当然異なることになります。結果として過少申告だった場合には追徴課税となり、あるいは過大申告だった場合には、誤った税額と正しい税額との差額分の還付となるわけです。書き方として、修正すべき点のみを記載することに留意が必要です。

消費税には、国税相当部分と地方税相当部分があることに留意が必要です。そのため、その言葉の意味をよく理解して行うことが求められます。また、よくある売上額の修正については、気がついた段階で早めに修正申告を行わないと、過少申告だった場合は特に追徴課税額が大きくなることになり、その延滞金等では、高額な利率での支払を行わなければならなくなってしまいます。

過小な場合の深刻だったときにはなるべく早めに修正申告を行うべきものです。早ければ早い分だけ、追加で納付しなければならない税額も少なくて済みます。書き方それ自体は、修正すべきものだけを記載する点に注意します。その他売上額等が過大だった場合には、還付を求めることになりますが、それぞれ修正箇所だけの申告となることに注意しなければなりません。

消費税修正申告の書き方としては、基本的に修正すべき点のみを記載して申告、提出します。この結果、改めて法人税等に影響が生じる場合が多々ありますので、そちらの修正申告も併せて行うことが必要になってきます。修正申告は特に追加で納税が必要な場合には、なるべく早めに申告を行うことで、税金の負担を少しでも押さえることが可能になってくる点に注意した方がよいものです。