代理人のための障害年金の請求と申立書の書... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

年金には老齢、遺族、そして障害年金と３種類あります。そのうち障害年金では、その障害が医師により確認された日いわゆる初診日が重要です。これは結果として誤診だった場合であってもその日が初診となり、そのタイミングで加入していた年金制度により、受け取れる年金額などが変更になる重要なものです。その他、事後重症請求の場合には現在の状態、あるいは初診日から１年半経過後の状態がどうなのかという診断書も重要になってきます。

代理人のための障害年金の請求と申立書は、あて先はその代理人が加入していた年金制度により異なります。国民年金や厚生年金では日本年金機構あてになりますが、共済年金の場合には共済組合理事長あてになりますので注意が必要です。その他、結びとしては診断書等の書類一式を添えて提出しますので、審査をよろしくお願いしますという形になりますが、基本的には様式、書式がすでに決まっているものですから、表紙はあえて付けないという方法もあります。

代理人のための障害年金の請求と申立書における例文等は特になく、むしろ例文などよりもその内容が重要です。日常生活でどれだけ不便なのか、あるいは出来ることはないのか、仕事が出来る状態なのかなどは必ず記載しなければなりません。記載が漏れているとそれだけ審査に不利になることが多く、雛形などで埋めるところは確実に埋めるとともに、申し立てる人の状態についてはしっかりと記載することが大事です。

基本的には様式は決まっています。申請時において所定の様式を年金の窓口から受け取っているものですから、それに従って記載していきます。ただし、提出した書類が不備等で返戻になるケースがあり、その場合には補足資料として、診断書の他にも医学的な論文等を添えて提出したほうがいいケースがありますので、返戻時における再提出には慎重に対応しなければなりません。

言葉遣いなどはですます調で問題はありません。添付書類としての診断書や初診日証明などは、医療機関、主治医などが記載するものですから、内容がしっかりと間違いなく記載されているかどうかは確認した方がよいでしょう。この箇所の記載が不十分だったり不備があると、年金該当級が低く判定される可能性が高くなり、結果的に受給額が減少するおそれがあるからです。

障害年金での申請書類は雛形が決まっています。診断書や初診日証明などは医療機関が発行するものですが、それらも障害年金用のものがあるため、事前に年金事務所または共済組合事務局などから取り寄せておいて対応をすることとなります。診断書や初診日証明の内容が軽く書かれていないかどうかは必ずチェックの上で申請を行うようにします。もし軽く書かれている場合には、主治医に再度記載をお願いしたほうがいい場合もあり得ます。

代理人のための障害年金の請求と申立書は、最初の相談については必ず窓口に出向いて相談をすべきものです。そもそも年金保険料の不払い等により請求が出来ないおそれがある他、診断書等の様式が決められているため、それを受け取らなければなりません。病名などによって使用する診断書が異なるわけです。医療機関独自の様式などは、原則として使用できないためです。

障害年金には書類審査が厳重なために、チェックされる箇所がいくつも存在します。したがって、最初の相談時には必ず窓口となる年金事務所に赴いて、請求のための相談を行う必要が生じます。最初は診断書類等の様式を受け取ってくることになり、それを医療機関に記載してもらったりあるいはその他必要な添付書類を用意していく流れです。医療機関独自の診断書では原則として使用不可ですので、注意が必要となってきます。

手紙等を添えて郵送で申請を行うこともできます。ただし、書類不備等があるとそこで審査が止まってしまいますから、すべて揃っているかどうかをチェックしてもらうことと時間のロスを防ぐ意味でも持参が好ましいものです。また、国民年金と厚生年金における障害年金では、書類をすべてそろえて受け取った日より正確には月が重要になるため、書類不備等のミスはなるべく避ける意味でも持参がよいとされています。

手紙等を申立書に添えて申請を郵送で行うことも可能です。ただし、障害年金の場合では申請時にすべての書類の確認をされるため、郵送よりは窓口に持参してチェックしてもらった上で受理しもらうほうがよいとされます。暦月が跨ってしまうと、受け取れるにしても受け取れる期間が変更になってしまいますので、それだけ損になってしまいます。なお、共済組合の場合でも事前に相談を行うときと申請時には、持参をしたほうがよい場合があります。

年金手帳の他に必要な戸籍抄本あるいは戸籍謄本等は、市町村役場が遠方の場合などは郵送で行わざるを得なくなります。したがって、なるべく早めに申請を出して、受け取れるように準備を心がけておくべきものです。代理人の場合は委任状なども求められますから、用意をしっかりとしておくことが求められます。役所関係が発行する書類は、早めの準備が極めて重要です。

診断書や初診日証明など以外では、戸籍関係の書類も添付が必要です。代理人が請求する場合では、個人情報保護の観点から必ず委任状のチェックがなされます。したがって、本人からの委任状を受け取り、それに従って提出を行っていきます。役所で発行してもらう戸籍や住民票等は、受け取るまでに時間がかかりますから、早めに要請を行えるようにしておくことが代理人には求められます。

初診日の考え方はよく勉強しておかなければなりません。障害年金は初診日を基準とする制度ですから、それが結果的に誤診だったりあるいは症状の判断、診断が分からなかった場合であっても、その日を基準として考えることの理解は必須です。また、診断書では医師に記載してもらう際に、記載内容が本人の症状などとは異なること軽く書かれがちなために、しっかりと患者と医師との間でコミュニケーションがとられていることが大事です。

障害年金での初診日は、その病気の治療開始日ということではありません。最初にその病気の症状として現れたことに対する医療機関受診日が、障害年金での初診日になってきます。また、カルテなどに基づいて医師に記載してもらいますが、５年間の保存義務期間を過ぎると破棄されてしまいます。初診日証明を取り寄せるときには十分な注意が必要となってきます。

必要な書類が非常に多いため、障害年金を代理人が請求する場合には、大変な労力が必要になってきます。そのため、なるべく早めに行動していくことが求められます。ただし、医師が記入する現在あるいは初診日から１年半後の状態の診断書では、その内容が非常に重要です。現在の症状では内容が軽く書かれていないかどうかのチェックをしっかりと行った上で、事実と異なる場合には診断書の記載を医師にやり直してもらうなどの対応を考えることも大事です。