強制認知届の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

婚姻関係にない男女間に生まれた子を嫡出でない子又は非嫡出子といいます。そして、この非嫡出子について、その父が自分の子と認め、法律上の親子関係を発生させる制度を「認知」といいます。民法に規定されている法律上の制度です。「強制認知」はこの認知制度の１つですが、認知が認められることにより、その父と子の間に法律上の親子関係が生じ、その結果、子に相続などの権利が発生します。この効果は、出生時にまで遡ります（民法７８４条本文）。

強制認知は、裁判所に対する認知の訴え（民法７８７条本文）の結果としてなされるものです。そのため、強制認知届といっても、民事事件としての裁判所に対する訴状の提出か起点になります。訴状は、手紙のように自由に書くというより、ある程度書式が決まっています。もちろん本人訴訟にこだわるのでしたら、雛形や例文を見ながら書くことも可能でしょうが、たいていは専門家に依頼する方が無難でしょう。法律の独特の言葉使いや言い回しがあるからです。

強制認知届について説明する前に、認知についての前提知識をお話しします。なぜなら、強制認知といっても他の種類の認知制度の中で位置づけられているものだからです。つまり、他の認知制度と関連しているのです。結論から言いますと、いきなり強制認知届を提出ことはありません。前提となるいくつかの流れを踏んだ上で強制認知届を提出ことになるのです。強制認知届はそれ自体単独ではできないのです。

認知には、父が自発的に行うか、強制的に訴えをもって行うかにより、大きく次の２種類があります。１つ目は、自発的な認知である「任意認知」です。任意認知の内容については、ここではこれ以上説明しません。もう１つが、強制的な認知である「強制認知」です。つまり、父に対して「任意認知」を促した結果、功を奏しない場合に、次の「強制認知」に進むのです。裁判により時間と費用が掛かることを考慮すれば、「任意認知」が前提になるのもお解りなると思います。

「任意認知」の催促が功を奏しない場合、もしくは、最初から父が認知に応じない意思を明らかにしている場合、「強制認知」に移るわけですが、ここでも１点、注意が必要なことがあります。認知を求める訴えを提起する前には、家庭裁判所に「認知調停」を申し立てる必要があるのです。これを、調停が前置するという意味で「調停前置主義」といいます。ここでの審判を通して認知されることがあるので、正確には「審判認知」というものも存在することになります。

なぜ、「認知調停」が介在することになるのでしょうか。それは、認知事件を巡る父や子そして、場合によっては母などのプライバシーや名誉を保護するためです。裁判というのは、皆さんも知っての通り、原則公開法廷で行われます。そうすると、これらの本来なら秘密にしておきたい事項が公になってしまうのです。その意味で、家庭裁判所では非公開で審判が進みますので、プライバシーが保護されるのです。

それでは、その認知調停はどのように申し立てればよいのでしょうか。まず、申立先は、認知を求められる父親の住所地の家庭裁判所か、または、当事者が合意で定める家庭裁判所になります。申立人は、認知されるべき子供、その子供の直系卑属（つまり、子供のその子のことです。）、子供またはその子供の直系卑属の法定代理人に限定されています（民法７８７条本文）。

認知により法律上の親子関係が生じ、相続権などが発生するため、認知調停の申立人は、認知を巡る法律関係に本来的に利害関係を有する者に限定されています。その表れとして、子供の直系卑属は子供（つまり、直系卑属から見たら自分の親）が生存中は、申立人としては認められません。相続権は子供だけに発生するため（子供の子供には発生しない）、利害関係が薄いからです。

認知調停の申し立ては、基本的に期間制限はありません。いつでもできます。ただ、認知を求められる父親が死亡している場合は、死亡して日から３年以内に申し立てる必要があります（７８７条但書）。死亡と同時に相続が始まり、遺産分割等がなされるため、長期間たってから認知により相続権が発生した者が生じると、確定したはずの法律関係が混乱するからです。

次に、申立に必要な書類について説明します。これは基本的に２つ必要になります。１つ目は、認知調停の申立書です。これも裁判所に提出する以上、雛形というか形式は決まっています。自分で書いても良いですが専門家に依頼するのが無難でしょう。２つ目は、父親と子供の戸籍謄本です。基本的にこの２つで足りますが、事案によってはこれ以外の資料が必要になる場合もあります。

次に、申立費用です。ここは皆さん気になるところかもしれません。裁判所が絡むと高額のイメージが付きまといますが、そんなに高額ではありません。基本的に収入印紙代の１２００円と連絡用の郵便切手代で収まります。もちろん専門家に依頼するのであれば、それ以外の費用が掛かります。また、父子関係を決定するという性質上、後日鑑定が必要になり、鑑定料がかかることもあります。

これらの形式要件を満たし、認知調停の申し立てが受理されると、調停委員会による仲裁が行われます。ここで、まず、当事者間で父子であることが合意された場合、家庭裁判所は必要な事実を調査します。そして、調査の結果、父子関係あることが間違いないと判断されれば、、「認知の審判」をすることになります。これにより認知の効力が発生するのです。ここで解決できれば、非公開の範囲で問題が処理できます。

審判認知も功を奏しなかった場合や父親の勝手の意思で一方的に任意認知がされてしまった場合、民法は、非嫡出子である子供の保護を厚くするために、客観的な親子関係の存在を通常裁判所が認定する「強制認知」の制度を準備しています。「強制認知」のためには、裁判所に認知を求める訴えを提起することになります。提訴できるのは、審判認知と同様、子供、その直系卑属またはこれらの法定代理人です。

ここで注意が必要なのは、ここまで来ると審理されるのは通常裁判所ですので、原則公開法廷になります。そのため、プライバシーの欠如をある程度覚悟しないといけないということです。時間もかかるでしょう。これらのデメリットを甘受できるほどの、認知によるメリットの優越が必要になるとも言えます。訴えですので、通常の通り訴状が必要になります。本人訴訟の場合は、ご本人で訴状を書く必要があります。

「強制認知」の場合、裁判所を介するので申立が「認知届」の前提条件です。そのうえで、裁判や審判の謄本および確定証明書を持って、認知届を市役所などに提出することになります。その際、届出人の印鑑や、届出地が本籍地でない場合は、父または子供の戸籍全部事項証明書（または戸籍謄本）のいずれかが必要になりますので注意してください。これにより、認知の効力が発生します（民法７８１条）。