慰謝料での示談書の書き方や例文・文例・書... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

慰謝料での示談書とは、どのように作成すればよいでしょうか？そもそも、示談交渉をして、慰謝料を払うことを約束したのであれば、示談書まで作成する必要があるのでしょうか？示談書とは、示談の内容を文書化し、双方合意の上での示談であることを証明するものです。示談交渉をして、その時は慰謝料を払うことに合意した相手も、後日、意見を変えるかもしれません。

また、慰謝料を払うといっているのに、いつまでたっても払わないといったこともあります。そういう場合に、きちんと期限を切って、どういった支払い方法で、分割であるのか、一括であるのかなどを明文化しておけば、万が一、支払いが無い場合にも対応できます。口約束での示談でも、契約とはみなされるのですが、言った言わないの水掛け論に終始することを避けるためにも、作成しておくべきです。

慰謝料での示談書を作成するうえでまず考えるべきことに、示談書を公正証書で作成するか、一般的な書式にのっとった用紙で作成するかということです。公正証書での作成のメリットは、示談をした相手が慰謝料を適切に支払わない場合、裁判を起こすことなく、相手の資産や給料を差し押さえることが出来ることです。つまり、強制執行まで考えているのであれば、公正証書での示談書を作成するべきです。

一般的な用紙での示談書が有効ではないかというと、そうではありません。慰謝料の支払い方法や、支払期限など、内容に不備が無く、両者の自署の署名、実印での押印があれば、公的に認められる書類になります。（裁判を起こす場合の証拠なります）また、公正証書のように事前打ち合わせなどもありませんので、示談交渉の折に、あらかじめ作成しておいた慰謝料の示談書を持って行き、合意に達した時点で署名捺印をもらうと、相手に会う回数は少なくて済みます。

慰謝料での示談書の書き方の雛形としては、表題に「示談書」と記載します。この際に、「和解書」や「合意書」といった言葉を使用する場合もありますので、一般的には示談書ですが、決まり事ではありません。次に前文を記載します。「〇〇氏（以下甲とする）と、〇〇氏（以下乙とする）の間で、次のように示談が成立した。」と記載します。甲と乙が当事者の呼び名となります。

次に、示談するに至った事件のあらましを述べて、その後に、示談の内容を記載しましょう。この際に、あまり事細かに事件内容を連ねるのではなく、簡潔に第三者が読んでも分かりやすく述べるようにします。忘れやすいのですが、日付は必ず記載します。最後に、両者の住所と氏名の署名捺印です。この場合も、自署が基本ですので、示談書自体がプリントアウトしたものであっても署名は自署してもらうようにします。捺印も、実印と印鑑証明を添付するようにしましょう。

慰謝料での示談書の例文としては、示談書〇〇（以下甲とする）と、〇〇（以下乙とする）の間で、次のように示談が成立した。乙は甲に対し、乙の甲の妻丙と交際し、不貞行為を行ったことを認め謝罪する。乙は甲の受けた精神的苦痛に対し、慰謝料として金100万円を、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、一括して、甲が指定する銀行口座へ振込により支払う。振込み手数料は、乙が負担するものとする。

乙と、丙はいかなる理由があろうと、今後一切接触してはならない。甲乙ともに、本件は全て解決とし、甲乙間には、他に何らの債権、債務の無いものとする。以上合意成立の証として、本示談書を2通作成し、甲、乙それぞれが署名押印のうえ、各自一通ずつ保有する。平成〇〇年〇〇月〇〇日甲）住所：〇〇市〇〇町〇〇氏名：〇〇〇〇押印乙）住所：〇〇市〇〇町〇〇氏名：〇〇〇〇押印

慰謝料での示談書には、必ず本示談契約のほかには、双方ともに一切の異議申し立てをしない。もしくは、示談書の定める内容以外には、何ら債務、債権の無いことを確認する。といった、請求権放棄条項、債権債務不存在確認条項を記載します。これは、示談契約は、当事者間の紛争を最終的に解決する為の合意契約ですので、同じ案件を再び蒸し返して、争わないようにするための一文となります。

慰謝料での示談書においては、一度交わした示談契約は二度と蒸し返さないのが原則ですが、交通事故や、傷害事件などの示談の場合には、後遺障害といった、示談当時には予想もできなかった障害が、後になって出てくる場合があります。示談書を作成する場合には、「本事件による後遺障害が発生した場合は、その時に生じた治療費、休業補償を乙は甲へ支払うものとする。」といった一文を加えておくことも検討しましょう。

示談書を作成するにあたっては、慰謝料を一括して支払う、そして、金額も相手の経済力からして払えない金額ではない場合には、一般的な用紙での示談書でも構いません。万が一、支払いを拒否されたような場合には、裁判所での証拠能力は十分です。しかし、分割しての慰謝料の支払いなど、相手方の支払い能力に疑問のある場合や、相手方に信用の無い場合には、公正証書での慰謝料の示談書にしておく方が、裁判を起こすことなく、強制執行をかけられますので、早急に慰謝料を回収できます。

公正証書での示談書のデメリットは、料金がかかること、料金は、慰謝料の金額によって、100万円以下であれば5000円、500万円以下であれば11000円などと、決まっています。もちろん、支払うのは加害者側でも折半でも構いませんが、支払い条件も示談書へ記載しておくと、あとでもめずに済みますね。公正証書を作成するには、公証役場へ出向いて内容を打ち合わせした後に、文書を作成しますので、時間もかかりますし、手間もかかります。また、身分証明や、戸籍謄本などの添付書類も各々必要です。

慰謝料での示談書の書き方のポイントとしては、１．表題部には「示談書」と記載する。２．前文を記載する。３．事件内容を簡潔に記載する。４．合意に至った示談内容を記載する。（慰謝料の金額、支払い条件など）５．日付６．住所、氏名、捺印（自署、実印）７．添付書類を用意する。（印鑑証明など）こういったポイントを押さえておけば、期日までに慰謝料が支払われないといったトラブル回避に役立つでしょう。

慰謝料を支払っての示談となると、当事者間では険悪な雰囲気での交渉となることが多く、どちらかと言えば、お互いに信用のできない相手との交渉ですので、示談に至った内容をきちんと文書化して、示談書をもって紛争の終了となるようにしましょう。示談書は双方のどちらが作成しても構いませんが、主導権を得るためにも、自分から作成するようにしましょう。示談の内容は、様々ですが、万が一示談内容を破った場合にはペナルティーなどを課す場合もありますので、当事者間でよく相談しましょう。

示談書は、手紙ではありませんので、拝啓といった書き出しや、時候の挨拶などは不要です。書式にのっとった文書を作成しますが、プリントアウトしたものでも構いませんし、市販の用紙を使用されることも良いでしょう。しかし、住所や署名は、自署で行うようにしましょう。自分が書いたものではないといったトラブルの防止になります。慰謝料を分割で払う、または、金額が大きい場合には、公正証書での示談書にしておくと安心です。