住宅ローン控除連帯債務の書き方や例文・文... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

住宅ローン控除連帯債務とは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか。まず、前提として住宅ローンの控除について、簡単に説明することにします。住宅ローン控除とは、正式には、「住宅借入金等特別控除」のことをいいます。端的に言えば、住宅を住宅ローンにより購入した場合、住宅ローンの残高の一定割合を、所得税の負担から控除してくれるという制度です。

住宅ローン控除の具体的内容ですが、実際に居住を開始した年度の制度がそのまま適用されます。実は、その年度により、住宅ローンの年末残高、控除年数、控除率が異なります。ここは、注意が必要です。また、所得税から控除されるものなので、所得税の価格を超えることはありません。あくまで、金額ではなく、「控除率」という割合が問題になるからです。ここも注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるための要件もあります。新築等の日から６か月以内に居住の用に供し（簡単に言えば、住み始めたということです）、適用を受ける各年度の１２月３１日まで引き続いて住んでいること、また、特別控除を受ける年度分の所得合計額が、３０００万円以下であること、などです。また、住宅の床面積が５０平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上が専ら居住の用に供するものであることも要件です。

その他にも、要件はありますから、確認してください。ここでも注意が必要なのは、転勤などで住まなくなった場合は、住んでいない期間は控除を受けられないということです。ただし、単身赴任で他の家族が居住している場合は、適用されます。つまり。「空き家」状態はいけないということです。要件については、しっかりと検討しないと、せっかくの控除が受けられなくなるという状態も起こりかねませんので、注意しましょう。

住宅ローン自体の内容は、大体お解りになったと思います。次に、「連帯債務」の場合の住宅ローンの制度について説明することにします。夫婦が住宅を購入する場合に、その購入のための借入金を、夫婦の「連帯債務」にすることがあります。「連帯債務」という文言通り、夫婦ともに、債権者（貸主のことです）に対して、全額の返済義務を負います。分割して負うのではない点で、注意です。

その意味で、「連帯債務」という制度は、債権者が債権回収を確実に行うための制度なのです。ただし、負担割合というものはあります。債務者が２人であり、負担割合が２分の１と想定しましょう。つまり、１人が全額を負担した場合には、その負担割合を超えた残りに２分の１について、もう１人の債務者に請求できるのです。夫婦の場合はあまりないかもしれませんが、これを「求償」といいます。

連帯債務で住宅ローン控除を受けると、夫婦がそれぞれの負担割合に基づいて、住宅ローン控除を受けることができます。控除を受けること自体は、大きなメリットであります。ただ、ここでも注意が必要なのは、夫婦が共働きではなくなった、また、どちらかの収入が激減したというような場合は、控除を受けられない可能性があるのです。折角の優遇措置を不意にする可能性もあるところなのです。

それは、あくまで住宅ローン控除連帯債務は、住宅取得のための優遇税制であり、補助金や助成金ではありません。そのため、減税をするにはその前提となる所得税自体が必要になるからです。その結果、このような場合、住宅ローン控除連帯債務のメリットが少なくなる可能性があります。このあたりの前提条件をしっかりと踏まえた上での、有効な住宅ローン控除連帯債務の活用が望まれます。

では、連帯債務の場合の住宅ローン控除の申告書は、どう書けばよいのでしょうか。まず、申告書といっても、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成するのであれば、該当するものをクリックすれば足ります。その意味で、手紙のような自由な書式ではありません。すでに書くべきことは決められています。ただ逆に、雛形や例文という言葉もあてはまらないところです。クリックや簡単な入力が中心であるからです。

まず、「年末残高等の入力」のページで、摘要欄にある「連帯債務者の記載がある（連帯債務）。」という部分が選択してあることを確認します。ちなみに、このページは「借入金等」の入力ページの「４、住宅借入金等の年末残高」の「年末残高等の入力」をクリックすると表示されます。）。そして、住宅借入金等特別控除（共有持分等入力）のページで、登記事項証明書に記載されている共有持分２分の１を記載します。

次は、「連帯債務」のページの入力です。表示画面にすでに、先に記載した持分は反映されていますので、他の共有者の情報を入力してください。その下の欄の、「各共有者の自己資金負担額」も算定して記入しましょう。そして、自己資金負担額を正確に記入すれば、負担割合は自動で計算され、その合計は１００パーセントになります。そして、「入力終了（次へ））ボタンをクリックしましょう。

そうすると、住宅借入金等特別控除（適用控除の選択）画面に進みます。対象住宅について、長期優良住宅か、低酸素上宅か、それ以外かを選択します。選択後、「入力終了（次へ））ボタンをクリックしてください。次は、特別控除の計算結果確認の画面です。ここは内容に誤りがない確認するための箇所です。「詳細表示」ボタンをクリックするなどして、しっかりと確認しましょう。そして問題がなければ、「確認終了（次へ））ボタンをクリックします。

そうすると、控除等の入力および計算結果確認の画面になります。ここでももう一度確認して下さい。訂正も可能です。ここでは、入力データを保存することも可能です。確認が済みましたら、「確認終了（次へ）」ボタンをクリックします。そのあとは、住民税に関する事項の入力、住所・氏名等の入力、還付口座の入力と進み、指示に従って、申告書などの印刷を行います。

申告書の話も簡単にしますと、まず、申告書の第１表の１枚目に押印します。そして、源泉徴収票などの添付書類も、専用の台紙に貼り付けます。さらに、登記事項証明書、住民票、残高証明書、契約書の写し等も同封しましょう。あとは、この申告書を税務署に提出します。提出方法は、郵送や持参等いろいろありますので、ご自分の都合の良いものを選択してください。

住宅ローン控除連帯債務は、税金が還付されるという点で、皆さんにとってメリットがある制度といえます。しかし、先に述べたように、住宅ローン控除の要件や連帯債務が機能する場面がそろわないと、有効な利益を享受できない可能性もあります。その意味で、しっかりとした下調べは必要なところです。制度の活用自体は困難なものではありませんので、専門家のアドバイスなどを参考に活用してはいかがでしょうか。