住宅借入金等特別控除申告書の書き方や例文... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

新しく家を新築したり、購入したりしたときには、住宅ローン控除を受けましょう。住宅ローン控除を申告するときには、給与所得者の場合、住宅借入金等特別控除申告書を職場の年末調整時に提出する必要があります。また、職場で申請しなかった場合は、自分で直接税務署に申告書を提出することになります。いずれにせよ、忘れずに住宅ローン控除を申告することが大事です。

住宅借入金等特別控除申告書は、まず最寄りの税務署がどこなのか、自分が現在住んでいる地域はどの税務署の管轄下なのか確認しておかなければなりません。住んでいる地域で申告することになっていますので、どこでも提出していいというものでもありません。住宅借入金等特別控除申告書は、初回の住宅ローン申告後に税務署から送付されますので紛失しないように保管しておきましょう。

住宅借入金等特別控除申告書は、年末調整時に職場へ提出しても、最終的には自分の住んでいる地域の管轄税務署長あてに提出することになっています。そこで、給与の支払者の名称や給与の支払者の住所等を記入しなければなりません。また本人の氏名、住所や居所を記入し、押印をします。源泉徴収票などに記載されている事項ですから、参考に記入すれば間違いないでしょう。

給与の支払者が誰なのか、意外とよくわかっていない場合があります。例えば公務員の場合がそうです。会社であれば、そこの社長が誰か把握していますが、公務員の場合、市区町村や都道府県の長の氏名を把握しておかねばなりません。また、その長が勤務している場所など把握しておく必要があるでしょう。源泉徴収票を参考にすれば書きやすいので、手元に置いて書きましょう。

住宅借入金等特別控除申告書は、初めて書く場合、どこに何を記入していいのかわからないことが多いのです。しかし一緒に同封されている書き方例文を参考にして書けばよいでしょう。まず新築または購入に係る借入金等の年末残高を記入する欄がありますので、そこに金融機関において住宅ローンを借りた金額の残り残高がいくらになるのか記入しなければなりません。

住宅ローンの年末残高は、金融機関から住宅取得金に係る借入金の年末残高証明書が手紙で送付されるはずですから、そこに記載されている金額を記入する必要があります。この年末残高証明書は、年末調整や確定申告を受ける際に必要になりますので、紛失しないように保管しておく必要があります。紛失したしまったら控除が受けられなくなってしまうので、大事に保管しておきましょう。

住宅借入金等特別控除申告書は、家屋または土地等の取得対価の額を記入する欄があります。これは新築や購入する際に、住宅にかかった費用、土地にかかった費用をそれぞれ記入し、その合計額を記入するものです。ですからそれぞれの金額を確認しておく必要があるでしょう。金額や桁数を間違うことのいないように記入しなければなりませんので、注意しながら記入しましょう。

家屋または土地等の取得対価の額は、住宅会社と契約したときに不動産売買契約書をもらったはずですから、それを見れば、土地の価格、住宅の価格が記載されているはずです。もし土地と住宅の金額を合算して記載してあれば、住宅会社に確認をとり、土地と住宅の取得にかかった費用がいくらなのかきちんと確認しておく必要があります。そうしなければ申告書に記入できません。

住宅借入金等特別控除申告書は、家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合を記入しなければなりません。住宅の総面積は1階、2階があれば合わせた面積になります。土地はそのまま土地の面積ですが、坪数ではないので気をつけましょう。この割合が100％になるように記入して行くので分子、分母には同じ数が入ります。

この、家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合を記入する場合は、給与所得者の場合ほとんど100％に記入する人が多いでしょう。もし家族の誰かが店舗兼住宅で利用する場合、記入の方法が変わりますので注意が必要です。特に居住部分がどれくらいなのかきちんと把握しておきましょう。申告する前には確認しておく必要があるでしょう。

住宅借入金等特別控除申告書は、取得対価の額に係る借入金等の年末残高と居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高を記入します。ほとんどの人がこの二つの欄の記入額は同じになるはずですが、中には記入額が違う場合もあり。計算して導き出す必要がある人もいますので気をつけながら記入していきましょう。特に店舗と住宅が同じ場合は注意しましょう。

取得対価の額に係る借入金等の年末残高の記入は、年末残高と家屋または土地等の取得対価の額の少ない方を記入することになっています。ほとんどの人が年末残高が低いはずですのでその金額を記入しましょう。また、年間所得の見積額を記入しますが、源泉徴収票を参考に記入し記入しましょう。計算の基礎となる年末残高を割り出し、住宅借入金等特別控除額を導き出していきましょう。

住宅借入金等特別控除申告書は、決められた書式や雛形が税務署から送付されますので大切に保管しておく必要があります。住宅ローン控除を受けることができるおよそ10年間分の書類が一度に送付されるので紛失しないことが大事です。難しい言葉もありますが、記入例文も手紙と同封されているので、それを参考にして記入すればほとんど間違うことなく記入することができます。

住宅借入金等特別控除申告書は、記入欄に書く事柄を間違いなく記入すれば難しいことはありません。記入例もありますのでそちらを参考にすればよいでしょう。また記入したものをコピーしておけば、翌年の申告時に慌てず申告することができるでしょう。しかし注意したいことは、金融機関等の借入残高が年々変わってきていますから、間違うことのないように記入することです。

住宅借入金等特別控除申告書の書き方のポイントとまとめとして、申告書を年末調整時までに作成しておくことが必要です。職場で申請しなければ、自分で税務署にて申告書を提出し、住宅ローン控除を受ける必要があります。また申告書を作成したら、翌年のためにコピーをとっておきましょう。年末残高は変更がありますが、そのほかの欄は変更がありませんので簡単に記入できるからです。