源泉徴収票等の書き方や例文・文例・書式や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

源泉徴収票等は年末調整のために作成され、年明け1月31日を提出期限とする法定調書です。通常勤務先から受け取るだけですが、作成するとなるととても大変な作業です。源泉徴収票等とは法定調書である給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書の2点を指します。源泉徴収票等は税金に関する大切な書類です。正社員やアルバイトなど様々な場合を考慮しながら正確に作成する必要があります。

源泉徴収票や給与支払報告書は共に法定調書です。法定調書は決められた雛形に必要事項を当てはめていく形で作られる文書で、そこに手紙の様に書き出しや結びの言葉は存在しません。また、文章なども記載される箇所が少ないので例文も存在しません。法定調書は何度も同じ様な言葉を、同じ様な書式で書いていくことになります。それが法定調書の書き出しや結びの言葉となると考えられます。

源泉徴収票や給与支払報告書は共に1枚の紙にまとめられます。書き方は2枚とも同じです。まず源泉徴収票は給与支払いを受ける者の住所、氏名、役職名、受給者番号などを記載します。受給者番号とは、パソコンなどの事務処理などをする場合に使用する、特定の番号のことをいいます。これは会社の事務処理の事情よって、源泉徴収票に記載するかしないか異なります。

最近は源泉徴収票、給与支払報告書共にパソコンで記入されることが多くなっています。その際の注意点があります。受給者の住所を記入する際、翌年の1月1日付けでの住所を記入する必要があります。また、社長や専務などの役職名、属する職務の名称も細かく記載します。給料賞与などの給料の種別も従業員である場合は必要です。これらは1番初めに記載する内容になります。

氏名や住所に続いて、記載する必要のあるものが各金額です。これらは氏名などの次の段に記入していきます。まず初めに給与、賞与の支払い金額を記入します。続いて給与所得控除後の金額を記入します。そして所得控除の額の合計額、最後に源泉徴収税額を記載します。この4つの金額はその年の税金に関する重要なものになるので、正しく記載する必要があります。

まず給与、賞与の支払い金額は手取りではなく、額面金額という社会保険料や所得控除前の金額を記載します。その後の給与所得控除後の金額は給与所得控除額を給与、賞与の支払い金額から引いた額を記載します。所得控除額の合計額は年末調整によって所得から控除することになった金額の合計です。源泉徴収税額は年末調整後の確定した額を記載する必要があるので、注意が必要です。

続いて扶養情報の記入が必要になります。ここでは扶養者の人数を細かく記載します。左から順番に控除対象配偶者の有無等、配偶者特別控除の額、控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)これは更に特別(=特別扶養親族)、老人(=老人扶養親族)、その他(上記以外の扶養親族)の3つに分けられます。そして障害者の数(本人を除く)と順番に記入していきます。

控除対象扶養親族の有無等はその有無に丸をつけます。ただし、従たる給与の支払者が支払う給与から配偶者控除を適用した場合、従有に丸をつけます。それ以外は無に丸をつけます。配偶者特別控除の額は、年末調整において年収103万円超～141万円以下の配偶者特別控除を適用した場合、その額を記載します。控除対象扶養親族の老人の欄は3つに分かれています。真ん中に老人扶養親族の合計人数、左側にその内同居している老人扶養親族の人数を記載します。

次に保険料控除、住宅ローン控除の金額を記載します。扶養情報の右側に記入します。年末調整において控除した金額を記入していきます。まず、社会保険料、次に生命保険料の控除額を記入します。そして地震保険料の控除額、住宅借入金等特別控除の額を記入していきます。年末調整を行っていない人に関しては、給与から控除の額のした社会保険料のみを記載することになります。

社会保険料は給与から控除された社会保険料の額と別途支払った社会保険料の合計額を記入します。生命保険料の控除額と地震保険料の控除額は年末調整により計算した控除額を記載することになります。これは住宅借入金等特別控除の額についても同様です。これらは、源泉徴収票作成の基になる源泉徴収簿を作成していれば、既に計算は完了しているので転記するのみです。

続いて摘要に記載すべき事項の欄を記入していきます。ここは源泉徴収票作成にあたり、最も難しい箇所になります。摘要に記載すべき事項はいくつかあります。住宅ローン控除を受けた場合、国民年金保険料、国民年金基金の加入金として負担する掛け金を支払っている場合、年内に前職がある場合、控除対象配偶者及扶養親族の名前などが記載すべき主なところとなります。

住宅ローン控除を受けた場合は、住宅を居住用に供した年月日を記載します。国民年金保険料、国民年金基金の加入金として負担する掛け金を支払っている場合は、その支払った金額の記入が必要です。年内に前職がある場合、給与の金額、源泉所得税額、社会保険料の金額、前職の住所、名称、退職日が必要になります。控除対象配偶者及び扶養親族の名前において、16歳未満の扶養親族の場合、名前の後に(年少)と加えます。

配偶者控除は所得控除の1つで、納税義務者の配偶者において、その配偶者の年収から割り出される金額が38万円以下になる場合適用されます。扶養控除とは納税義務者本人と生計を一にしていて、給与所得控除後の所得金額が38万円以下となる親族がいる場合、適用されます。親族とは、この場合配偶者を除く6親等内の血族、または3親等内の姻族を指します。

近年では源泉徴収票の作成もコンピューターを使い行うことが増えています。その中で源泉徴収票は税務署が所得税の納税額証明書として利用するだけでなく、様々な面で納税義務者本人が利用する場面があります。納税義務者本人の年収を証明するものになるため、住宅ローン審査や各カードローンの審査にも用いられます。また保育園の入園申し込みにも必要になってきます。とても重要な書類なので正確に金額を記載する必要があります。

源泉徴収票は作成するとなると、多くの項目を計算、記入をしなければならず大変な作業です。しかし、源泉徴収簿を正しく作成しておくことでほぼ転記するのみで作成することが出来ます。源泉徴収票は対象者の納税額や年収を証明する非常に大切なものです。作成にあたっては間違いのないように細心の注意を払う必要があります。そして翌年の1月31日提出期限を必ず守り提出されなければなりません。