住宅取得等特別控除申告書の書き方や例文・... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

住宅取得等特別控除とは、いわゆる住宅ローン減税のことです。確定申告の際に申請をすることにより、控除の適用が認められると還付金が戻ってくる制度のことです。住宅取得等特別控除を受けるためには申告書の提出が必要となります。しかし所得の上限もあり、年間所得の見積額がある一定以上になると申告できませんので気をつけましょう。ここでは給与所得者の場合で考えてみましょう。

住宅取得等特別控除申告書は、給与所得者の場合、職場で年末調整を行う際に直接職場に提出する人がほとんどです。実際の手続きは税務署で行っているのですが、職場に申告書を提出するのはその本人なので、もし年末調整時に申告するのを忘れていた場合、職場ではなく直接税務署に提出することになります。提出書類も増えますし、少し手続きが面倒になるので、職場提出が一番よい方法です。

住宅取得等特別控除申告書を提出するときには、ほかにも金融機関から手紙で送付されてくる住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書が必要になります。これがないといくら申告書があっても控除は受けられないことになりますので、紛失しないように注意が必要です。職場ではこの二種類の書類を提出することにより、年末調整時に控除が受けられることになるのです。

もし職場で提出するのを忘れてしまった場合は、直接税務署に書類を提出することになります。住宅取得等特別控除申告書と残高証明書のほかに源泉徴収票や所得税の確定申告書を提出しなければなりません。ですから提出書類が増える上、自分で書類を作成しなければならないので、手続きもわずらわしくなりますし税務署に提出するか郵送するか、自分の仕事が増えることになるのです。

住宅取得等特別控除申告書の書き方はまず住んでいる地域の管轄下にある税務署長あてに申告書を書く必要があります。給与の支払者の名称や給与の支払者の住所などを記入します。そして控除を受ける人の氏名や住所を記入する欄があるので、間違いのないように記入しましょう。源泉徴収票を見ると、給与支払者名と住所が記載されていますからそれらを参考にするとよいでしょう。

給与の支払者の氏名や住所は間違いのないように記入します。戸籍通りに記入する必要はありません。簡略化して書いてもかまいませんので、記入漏れや間違いのないように記入することが大事です。住所は控除を受ける対象になっている人の現住所を記入することになっているので、間違うことにないように気をつけて記入しましょう。提出するときは押印も忘れないようにしましょう。

住宅取得等特別控除申告書には控除の計算額を記入する欄があります。まずは金融機関から送付されてきた残高証明書に記載されている年末残高額を記入します。この年末残高額が住宅借入金特別控除額につながってくるので、この額が申告する際のもとになってきます。次に家屋又は土地等の取得対価の額を記入します。建物と土地の値段を記入しなければなりません。

年末残高額は金融機関の残高証明書の金額をそのまま記入すればよいのですが、家屋や土地の価格は、購入額にあたります。住宅会社と契約した際に渡される契約書に土地と家屋の金額が記入されているので、それを参考にしながら金額を記入しましょう。住宅と土地の金額が一緒に記載されている場合は、それぞれの額を住宅会社や不動産販売会社に確認しておきましょう。

住宅取得等特別控除申告書には、家屋の総床面積や土地等の総面積を記入しなければなりません。その総床面積や総面積の占める割合を計算して導き出すことになっています。また取得対価の額に係る借入金等の年末残高や居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高を記入しなければなりません。これらを記入する際も一応計算して導き出すことになっています。

家屋の総床面積や土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合は、計算して導き出すことになっていますが、ほとんどの住宅が100％になるはずです。それぞれの面積も契約書に記載されているはずなので、それらを参考にしながら記入していきましょう。これは住宅と土地のそれぞれの計算をすることになります。住宅と土地等が100％になるはずです。

住宅取得等特別控除申告書には住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高を記入します。そして、年末所得の見積額を記入する欄があります。その年の所得額がはっきりとわからないので、昨年度分を参考にしながら、おおよその金額を記入することになります。そしてすべてを記入したら、住宅借入金等特別控除額を導き出せることになるのです。

住宅取得等特別控除申告書の書き方は難しいと思われるかもしれませんが、実はそうではありません。始めに税務署から申告書が送付されてきたときに、手紙に同封されていた例文を参考にしながら記入すれば、簡単に記入することができるのです。ですから、例文が書かれている用紙はなくさないように大切に保管しておきましょう。いざとなったときに役立ちます。

住宅取得等特別控除申告書に書かれている言葉は普段聞き慣れていない言葉が多いので、難しいかもしれません。しかし書式や雛形が決まっているので、作成したものをコピーして残しておけば翌年の参考になります。もし記入の仕方がわからにときには、税務署に問い合わせてみるといいでしょう。記入の仕方を教えてくれるはずですから、よく聞いて記入するようにしましょう。

住宅取得等特別控除申告書の書き方で注意することは、記入漏れや記入ミスをしないことです。住宅借入金等特別控除額が決まってきますので、記入間違いがあれば訂正しなければならなくなり、還付も遅れてしまいます。ですからミスがないように記入していきましょう。控除額は毎年少なくなってきているのが普通ですから、計算が合わないときは再度確認することが大事です。

住宅取得等特別控除申告書は、控除を受けるときにとても大事なものです。税務署から控除を受ける期間分すべての申告書が手紙で送付されてきているはずなので、紛失しないようにしましょう。またこの申告書にはあわせて年末調整のための住宅借入金等特別控除額証明書も一緒になっていますので、税務署長の押印があることを確認してから提出するようにしましょう。