給与支払事務所等の廃止届出書の書き方や例... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

給与支払事務所等の廃止届出書とは、給与支払いの事務を行っている事業所を廃止するときに出す届出書のことで、事業廃止の日から、おそくても一月以内に速やかに提出することが必要な書類です。事業を取りやめるときには、この給与支払事務所等の廃止届出書も、別途提出必要な書類であると、覚えておきましょう。それでは、どのような書き方があるかご紹介します。

給与支払事務所等の廃止届出書の提出先は、確定申告を行っている税務署に提出します。作成後に原本の持参はもちろん受け付けてもらえますし、手紙を添えての税務署への郵送も可能です。所定の雛形があるため、国税庁のホームページよりダウンロードも可能であります。事業を閉める場合は、速やかに手続書類を用意する重要書類なので、確認を忘れずにしてください。

国税庁のホームページより、所定の書式のある給与支払事務所等の廃止届出書をダウンロードすると、表面が実際に記入するページになっており、裏面に説明文が記載されています。様式も非常に記入がわかりやすくはなっているのですが、不明な箇所は、会計関連のホームページで、記載例を例文を載せて紹介されている場合もありますので、確認してもよいでしょう。

給与支払事務所等の廃止届出書は、廃止する年月日と、廃止する理由をレ点で記入する箇所があります。廃止の理由には、「廃業または清算結了」または「休業」とあります。会社を完全に清算して取りやめる場合は、その清算結了時に合わせて提出することが可能でありますし、廃業の時点で給与も支払いがない場合も可能です。休業期間を設ける場合も提出が必要です。

給与支払事務所等の廃止等届出書の上段は、提出者の名称・住所・代表者氏名になっています。代表者氏名の名前の欄には、印鑑も必要であるため、認印を用意してついてください。また、この給与支払事務所等の廃止届出書の作成を、清算結了と一緒に、税理士へ依頼される場合は、下段に税理士署名欄がありますので、税理士が署名後に、提出されるケースもあります。

給与支払事務所等の廃止届出書は、所轄の税務署への提出になるので、最初に提出先の税務署の名称を記入し、会社の名称・住所・代表者氏名も記入します。ちなみに、法人の給与支払事務所の場合は、開始・移転・廃止ともに、同じ様式であるため、廃止という言葉を忘れずに、チェック箇所を漏らさないように気をつけて、提出の目的は廃止であると意識して下さい。

給与支払事業所等の廃止届出書の様式を見ていくと、カッコの注意書きで、個人事業者は申告納税地へ提出して下さいとあります。個人事業者は、個人の住民票住所とは別に事業所を構えているケースがあるため、あくまでも、申告納税地に提出をとあります。個人の方は、いつも申告している税務署へ、給与支払事業所等の廃止届出書を提出することを忘れないでください。

個人事業者の場合は、給与支払事業所等の廃止届出書の提出は必要なのですが、もうひとつ個人事業の開業・廃止等届出書の提出も行わないと、実際の事業を閉鎖したことにならないため注意が必要です。法人とは異なり、清算結了はないのですが、給与支払事業所等の廃止届出書の廃業を選ぶだけではなく、もうひとつの個人事業の開業・廃止等届出書も提出して下さい。

給与支払事業所等の届出書に、一番下段にコメ印（※）で税務署処理欄とあります。その欄はあくまでも税務署の処理のため、記入は一切必要ありません。国税庁のホームページよりダウンロードすると、裏面の注意書きにもありますので、記入箇所の必要な項目だけを絞って、作成していきましょう。記入後は、印鑑を押す前に、もう一度確認することをおすすめします。

給与支払事務所等の廃止届出書の記入箇所は、住所・法人名称と代表者氏名または個人の場合は氏名と、廃止年月日の記入と廃止の理由を選ぶ項目にチェックをするというのが主なものです。記入箇所は限られているのですが、廃業の日が重要で、その廃業の前日までは、給与支払の源泉徴収義務も持っていることになるため、源泉所得税の対象期間になるのを意識して下さい。

給与支払事務所等の廃止届出書は、廃業または休業という選択肢があります。休業期間を経てのの再開が可能性がある場合、あるいは、法人は出資者等の関係で清算結了ができないというような理由がある場合は、休業届になることもあります。休業である限り、源泉所得税の納付義務もお休みになります。どのような状態で、廃業か休業かを明らかにしておきましょう。

給与支払事務所等の廃止届出書は、あくまでも給与を支払う事業所を持たなくなることを意味します。それが、休業なのか廃業なのか、選択を明確にして、その休業または廃業日からひと月以内の速やかな提出を意識していくことが大切であります。所定の用紙は、国税庁のホームページよりダウンロードするか、お近くの税務署へ取りに行くことで準備ができるのです。

給与支払事業所等の廃止届出書の書き方の中で、法人と個人については、経営形態が会社として起業したか・個人経営されているかの違いがあります。休業と廃業については、休業はあくまでもお休みの期間で、再開の可能性を秘めていますし、廃業は、事業の継続を取りやめることを意味しています。どちらに該当するのか、その選択を見極め、書類作成を行って下さい。

給与支払事務所等の廃止届出書の書き方の注意点は、法人も個人も廃止日または休業日を年月日で記入することと、廃業なのか休業なのかをチェックする項目を間違えないことです。個人事業者の場合の廃業の場合は、この様式と合わせて、個人事業の開始・廃業等届出書の提出の準備をしてください。速やかに出すことで、源泉所得税の納付への手続きもスムーズになります。

給与支払事業所等の廃止届出書の記入欄は、比較的少なく、わかりやすいです。そして、正しく記入しないと誤解を生む場合もあるため、廃業なのか休業なのかをご判断ください。この給与支払事業所等の廃止届出書を持って。給与の源泉所得税の納付義務もおしまいであることを意味しますので、廃業日付など、間違いのないように作成していくことに注意して下さい。