中期事業計画の書き方や例文・文例・書式や... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

中期事業計画は、会社が未来永劫にわたって発展していくために必要です。現在好調に推移している事業でも、それが10年後や20年後に同じような売り上げを見込めるという保証はどこにもありません。従って、現在の中心事業を維持しつつ、新規事業を開拓していくという姿勢が多くの企業で必要になるのです。こういったことは中期事業計画書を作成し、経営会議などで会社の幹部が共有しておく必要があります。

中期事業の冒頭分には、社長の挨拶文章を載せることがふさわしいでしょう。中期事業計画書が完成して多くの社員に配られたさい、多くの社員が気にかけるのが社長の意気込みです。中期事業計画書を見て最初のページで社長のメッセージが載っていれば、必ず社員は読むものです。いわば中期事業計画書の冒頭ページは経営者から社員への手紙ということもできるのです。

中期事業計画書には、まず近年の自社の売上の振り返りのページを作ることが必要です。中期を語る際にはまず現状の認識をしなければならないという訳です。簡単にまとめる文章を載せておくと分かりやすいでしょう。「ここ3年の売上推移は1パーセントの売り上げダウンであるが、粗利率は逆に2パーセント改善している」という感じで記載すれば、効率のよい経営体質になりつつあるということが読んだ人に簡単に分かるのです。

中期事業計画書には、現在の会社の売上達成状況を記載しておくことが必要になります。社員を集めて中期計画の説明会を行うような場合は、グラフなどを作って視覚的にも分かりやすい資料を作っておくと説明もしやすいです。現在の売上達成状況や粗利獲得状況を知っておかないと、将来の会社の進んでいこうとする方向の話を聞いても理解しにくい場合もあるのです。

中期事業計画書には、現在売り上げの主力となっている基幹事業の方向性も示しておかねばなりません。雛形の例文としては、「我が社の主力商品である基礎化粧品の売り上げは、今後5年間で5パーセントの微増売り上げを獲得することを目標とする。また、社内におけるこの主力商品の販売シェアは、現行と同じく60パーセントの維持を必達目標として事業展開を行う」という感じでいいでしょう。

中期事業計画書には、現在会社の売上の主力となっている商品の今後の方向性も示しておく必要があります。競合他社が多いジャンルの商品ですと、数年後にも同じ販売金額を維持しておこうとすれば、広告宣伝戦略等にも気を配らなければなりません。こういったことが大事だということも読んだ人が理解できる言葉で計画書を作成しておくことも作成の際の大事なポイントです。

中期事業計画書には、新規に参入する分野のことも記載しておきたいものです。こういった話題は社員も夢を持って興味深く読みますので、具体的に分かりやすい表現で書いておくことがベターです。例文としては、「当社としては未知の分野である雑貨分野への参入を考えており、初年度の売り上げ目標は1億円を見込んでいます」といった感じの文面でよいでしょう。

会社が成長を続けていくためには現在の事業の維持だけでは限界があります。同業他社も多く参入してきてシェアが奪われることも想定し、新規事業でその売り上げの落ち込んだ部分の補てんを考えておくことが企業には必要なのです。従って中期事業計画書にもこういった内容を分かりやすい表現や書式で記載しておくことがベターでしょう。社員も目新しい話題には興味を持ちます。

会社の発展のためには、社内整備も必要です。人員配置や人事戦略もその一つです。社員が働きやすい環境を整えていくことも中期事業計画書で社員にアピールしておきたいものです。例文としては、「フレックス制度や産休制度を充実させ、また社員研修体制も整備して1人1人の社員にとって働きやすく、成長できる環境の整備をする」といった感じでよいでしょう。

中期事業計画書には、そこで働く社員が働きやすい環境を整備することも記載しておきたいものです。売り上げや利益を確保する目標ばかりを掲げた計画書では片手落ちと言えます。いくら売り上げが上がっても社員の負荷が増すような人員体制では多くの社員が辞めてしまったりしますので、社員を大切にする姿勢を打ち出さないとこれからの企業の生き残りは難しくなるのです。

中期事業計画書の最終ページには、「質問があれば関連の本部長や直属の上司にお問い合わせください。機密事項等でお答え出来ない部分を除き、可能な範囲で社員の皆さんからの質問を受け付けていますので、遠慮なく質問してください」といった感じで質問を受け付ける旨を記載しておくことがベターです。説明会等を開き、疑問点が出てくるのは当然なのでこういった対応は必要です。6

中期事業計画書を作って社員に配布し、説明会を開いたような場合は、多くの社員から質問を受け付けるようにしなければなりません。一方的に中期計画を説明してそれで終わりでは片手落ちで、社員の質問に答えられる範囲で回答することが必要です。ただし、経営に関する機密事項で一般社員に公開できない話もあるので、そういった件は話せないという事情は社員に説明しなければなりません。

中期事業計画書についてに社員からの質問というのは、先の企業経営において非常に参考になることが多いのです。いわば営業現場の生の声であったりもしますので、長らく現場から離れてしまった幹部社員にとっては新鮮に感じたりもします。従って中期計画書を読んだ社員がどういった疑問を感じたのかは、多くの幹部社員が興味を持って内容を知りたがるのです。

中期事業計画書には、現在の自社の基幹事業の今後の戦略を記載しなければなりませんし、新規事業に参入する場合は、そういった内容も具体的に記載しておかねばなりません。また、社内の人事体制や社員の研修制度についても整備の方向性を記載しておくことがベターでしょう。自社の社員を大事にする会社が将来的に長く生き残っていける会社であると言えるのです。

中期事業計画書は経営企画部門などの社員が中心となって年に1回程度作成されるものです。現在の会社の売上推移や、将来の会社の進むべき方向性を記載した書面で、その中には社長のメッセージのページも必要になってきます。社長というのは会社の顔ですので、そのメッセージによって社員に会社の将来像をイメージさせる効果があります。従ってインパクトのあるメッセージが必要になります。