建設業労働保険申告書の書き方や例文・文例... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

建設業労働保険申告書は、元請けとなる企業がその工事現場に係る労災保険料を申告し、納付するための書式です。公共工事や、大手ゼネコン発注の仕事を請ける際などに提出を求められるケースも多くあり、保険料の納付を証明し、対外的な信用を得るために必要な書類です。しかしながら、保険料算定の基準や申告方法、書式の書き方は慣れていない方にとっては難しいでしょう。一つひとつ、分かりやすく解説していきたいと思います。

工事現場では、施主から直接工事を受注する元請企業の他にも、多くの下請企業が関係することとなります。例えば家を建設するにあたっても、基礎工事を行い、壁を作り、屋根を作り、壁紙を貼り、水道関係を整備する等、様々な企業の様々な職人が協力します。これらの企業一社一社が労災保険の申告をするのではなく、工事現場の労災保険に関しては、元請企業が一括して労災保険を掛け、保険料を納付することとなっています。

申告にあたってはまず、その工事が「単独有期事業」にあたるか、「一括有期事業」にあたるかを判断する必要があります。単独有期事業にあたれば、その工事現場単体で労災保険番号を取得し、保険料を申告・納付しなければなりません。一括有期事業にあたれば、その企業として労災保険番号を取得し、保険料の申告・納付は一年に一度、まとめて行うことができます。

その工事が単独有期事業にあたるか、一括有期事業にあたるかは、その工事の請負金額や、工事現場の施工場所（都道府県）によって判断されます。請負金額が1億9千万円未満（かつ、概算保険料額が160万円未満）であって、施工場所が、元請企業の隣接県および厚生労働大臣が指定した都道府県の区域で行う工事であれば、一括有期事業とすることができます。つまり、小規模で近場の工事は一括有期となります。

大規模であるか、あるいは遠方の工事の場合は、単独有期事業となります。この場合は、その工事現場単体で保険料の申告・納付を行う必要があります。その手順は、まず工事を開始した翌日から10日以内に労働保険成立届を工事現場の最寄の労働基準監督署に提出します。これにより、その工事現場の保険番号を取得することができます。次に、成立日から20日以内に労働保険概算保険料申告書を最寄の金融機関等に提出します。

労働保険料は前払い制となっているため、概算保険料申告書の提出と同時に、その工事の請負金額に応じた概算保険料を支払う必要があります。なお、保険料の徴収は各都道府県の労働局徴収官ごとに行いますので、概算保険料申告・納付書の書式は都道府県ごとに用意されています。遠方の場合、前もって労働基準監督署に、申告・納付書の雛形が欲しい旨の手紙と返信用封筒を同封し、郵送で書式を入手しましょう。

単独有期事業の場合、工事が始まってすぐに成立届と概算保険料申告書を提出し、保険料を支払うこととなります。その後、工事が竣工したら、50日以内に確定保険料及び一般拠出金の申告・納付の手続きを行う必要があります。すでに納めた概算保険料はあくまでも予定の請負金額による概算額ですので、工事が終わり、請負額が確定した時点で、正式な保険料額を計算し、概算保険料と比較して精算する必要があります。

一般拠出金は聞き慣れない言葉かと思いますが、アスベストの健康被害を受けた方に対する救済費用を負担する仕組みで、建設業以外も含む全ての企業が負担しています。料率は労災保険料の算定基礎額に対して0.02/1000の料率ですので、比較的少ない金額にはなるでしょう。この一般拠出金は確定保険料申告時に同時に申告するため、申告書書式に計算枠が設けられています。

次に、小規模で近場の工事である一括有期事業に該当した場合の申告方法について説明します。一括有期事業に該当した場合は、単独有期事業の場合とは異なり、工事現場ごとに労災保険番号を取得する必要はありません。一括有期事業の場合は、元請企業がその会社として労災保険番号を取得します。元請企業が、会社としての受け皿を作るようなイメージとなります。

受け皿を作ったら、今度はその受け皿に「工事現場」という具材を入れる必要があります。工事を請け負ったら、その工事の開始月の翌月10日までに、元請企業の最寄の労働基準監督署に「一括有期事業開始届」を提出します。どんな工事を誰から請け負い、おおよその工期と請負金額を記載するだけの簡単な書式です。竣工した後は、一年に一度提出する「一括有期事業報告書」及び「総括表」で竣工した届け出と、保険料精算を行います。

では、一括有期事業の場合の保険料納付はどのように行うのでしょうか。単独有期事業の場合ですと、その工事現場が始まり、竣工するごとに概算・確定保険料を申告・納付します。一括有期事業の場合は会社ごとの申請となりますので、保険年度（毎年4月1日から翌3月31日まで）ごとにその会社が請け負う見込みの請負額で概算保険料を、請け負った請負額で確定保険料を、会社全体で申告・納付します。

この概算保険料及び確定保険料の申告・納付手続きを「年度更新」と呼び、これは毎年7月10日が申告・納付期限となっています。つまり、一括有期事業の場合、建設号労働保険申告書の提出及び保険料の納付は、一年に一度で済むことになります。なお、前述した「一括有期事業報告書」及び「総括表」も、年度更新の際に同時に作成し、申告することとなります。

工事現場の場合は、工期によって事業の期間が決まっています。竣工したら事業は終了となるため、「有期事業」と呼ばれます。また、立木の伐採の事業も「有期事業」に含まれます。これに対して、一般の企業や工場などのように、事業の期間が定まっていないものは「継続事業」と呼ばれます。継続事業の場合であっても、労働保険申告書は毎年作成し、保険料の申告・納付義務は有期事業と同様です。

建設業労働保険申告書を作成する際は、工事現場の請負金額に対して、国の定める「労務費率」を掛けます。労務費率は、その工事の種類と、工事の始まった時期に応じて定められています。労務費率を掛けたら、その工事現場におけるおおよその労務費を算出することができますので、それに対して、工事の種類によって定められている労災保険料率を掛けることで、労災保険料を算出します。

建設業労働保険申告書は、書き方自体は慣れれば簡単ですが、書式が分かりにくいため、最初は書きにくさを感じる方が多いでしょう。書き方の手引には例文も記載されていますが、それでも分かりにくい場合は、最寄りの労働基準監督署にて相談をすることをお勧めします。労働基準監督署、と言うと近寄り難い印象を受ける場合もあるかもしれませんが、親身になって相談に乗ってくれる監督官も多いように感じます。