法定調書合計表の書き方や例文・文例・書式... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

法定調書合計表は年に一度税務署に提出する大切な書類です。この法定調書合計表は「所得税法」や「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」などによって提出することが義務化されているものです。提出期限は原則として１月３１日で、提出をしないままでいると罰金などが科せられる可能性があるので、忘れずに提出する用にしましょう。

法定調書合計表には、まず現在の年月日を記入し、提出先の税務署の名前を入れましょう。提出者の欄は会社名と住所、代表者名を記入し押印をします。事業種目には会社の業種を記入します。不動産業であれば不動産賃貸業、不動産管理業など会社の事業に当てはまるものを記入しましょう。その他には作成担当者の名前を記入しますが、税理士の方に作成を依頼している場合は、その税理士の方の署名と押印が必要となります。

「給料所得の源泉徴収票合計表」の欄ですが、「人員」のところに給料を受け取っている人員数を記入します。その右にある「支払金額」はすべての受給者に対して支払った金額を入れましょう。その隣には「源泉徴収税額」とありますが、これは「支払金額」に対する源泉税の金額を正確に記入する必要があります。また、「源泉徴収票を提出するもの」の部分は、提出する者の条件に当てはまっている受給者の人数を書きます。

「給料所得の源泉徴収票合計表」で、「人員」の部分には年の途中に会社を退職してしまった人の数も含みますので注意しましょう。また、「源泉徴収票を提出するもの」の条件として、年末調整をしている場合の法人役員で給与の支払金額が１５０万を超えるものや弁護士、司法書士、公認会計士などに対して支払金額が２５０万を超えるもの、それ以外の者で給与の支払金額が５００万を超えるものなどが源泉徴収票の提出対象となります。

次に「退職所得の源泉徴収票合計表」の欄には、まずその年に退職した者の人数を「人員」のところに記入します。３人退職したのであれば３と記入します。「支払金額」の部分には、それぞれの退職者に支払った退職金などの支払金額の合計を記入します。また、「給料所得の源泉徴収票合計表」で書いたものと同じように、「支払金額」に対する源泉徴収額も記入しましょう。

この「退職所得の源泉徴収票合計表」では「支払金額」の欄に書く金額は退職金を含みます。その為、退職した方々の退職金の金額を正確に把握しておくことが重要です。また、法人の役員に退職金を支払った場合は、源泉徴収票を提出することが必要となります。その人数と、金額、源泉徴収税額も記入するようにしましょう。一般社員が退職した場合は、退職金の支払いがあっても基本的に源泉徴収票を提出することはありません。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」では項目ごとに報酬を支払った者の「人員」と「支払金額」「源泉徴収税額」を記入します。弁護士や税理士に対して報酬を支払っているのであれば、それらの方の人数と報酬金額、源泉徴収税額の合計を書きます。また、作家などの方への原稿料や講演料、有名人に対する出演料を支払った場合も記入することが求められます。その他にはホステスなどへの報酬も記入対象となるので、記入漏れが無いように注意しましょう。

この項目では、まず報酬を支払った相手が個人なのか法人などの個人以外であるかを把握しましょう。「人員」の部分には個人とそれ以外とに分けて記入をしなくてはなりません。また、支払調書を提出する必要がある方は、作家や弁護士、税理士などに対する報酬が５万を超えたもの、同一人物に対する診療報酬が５０万を超えるものなどがあるので、こうした条件に当てはまるケースがあるかどうかをしっかりと調べることが大切です。

「不動産の使用料等の支払調書合計表」では、その年に支払った不動産の「人員」や「支払金額」の合計を記入します。これは会社のオフィスの賃料や、土地の賃料なども含まれます。また、支払調書を提出する必要があるものがいれば、その「人員」と「支払金額」をそれぞれ書きましょう。もし不動産の使用料を支払う対象がいない場合は、摘要欄にその旨を記入しましょう。

こちらの欄に記入するものとしては、不動産の賃貸料や礼金、更新料などが対象となります。また、イベントなどで一時的に借りた物件に関しても報告する必要があるので、そのような不動産の使用があった場合は忘れずに記入するようにしましょう。支払調書を提出する必要があるものはその年に支払った使用料などの合計が１５万円以上のものとなっているので、そのような者がいれば記入しましょう。

「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」では不動産の譲受けがあれば、それに対する「人員」「支払金額」を記入します。例えば会社で新たに不動産を新たに購入した場合はそれに対して支払った金額を記入しましょう。「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表」には、その年に不動産の売買やあっせんが行われた場合に、あっせん手数料を支払った「人員」と「支払金額」の合計をそれぞれ記入します。そういった対象が無い場合は摘要欄に「該当なし」と記入すれば良いです。

「不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表」で支払調書を提出しなくてはならないのは、同一人物に対する支払金額がその年に１００万を超えた場合です。「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表」において支払調書を提出する必要があるものは、同一人物に対してその年の支払金額の合計が１５万を超える場合です。これらに当てはまるケースがある場合は、「人員」と「支払金額」を記入しましょう。

「法定調書合計表」で記入した言葉の中に「源泉徴収税額」がありますが、これは支払った金額に対して算出されるものです。それぞれの支払金額を基に源泉徴収税額を正確に算出することが非常に重要となります。源泉徴収票には給与や賞与だけでなく、退職金なども含めなくてはなりません。また、支払調書というものは弁護士や税理士に報酬を支払った場合に、前払いで受け取った税額などを証明する大切な書類です。税務署に支払調書を提出した場合は、対象となる者に対して手紙などで提出した旨を伝えます。例文を参考にすれば簡単に作成可能です。

この「法定調書合計表」を書く際に注意するべき点として、源泉徴収税額を正しく算出することと、どの支払いが記入対象となる報酬なのかをしっかりと把握することです。また、会社のオフィスを移転する場合などは礼金などが発生するため、不動産の使用料の合計金額をしっかりと出すことが求められます。また、死亡したことで退職となった社員に対しては「退職所得の源泉徴収票合計表」に含む必要はないので、その点も注意しましょう。

「法定調書合計表」を記入する際は、雛形を参考にすると書きやすくなります。税理士の方などに任せるのではなく、会社の経理部の方が作成する場合は質の高い雛形を事前に用意しておくと良いでしょう。それぞれの項目で何を記入するべきなのかを理解した上で、作成を進めるようにしましょう。また、法定調書合計表の書式は国税庁のＨＰなどで手に入れることも出来ます。そして必ず１月３１日の提出期限を過ぎないように気をつけましょう。