準確定申告の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

準確定申告とは年の途中で死亡した人の１月１日から死亡した日まで、その所得に応じて所得税等の税金を納税する義務が生じます。この確定申告を準確定申告と言いますが、その手続きは法定相続人等が行うこととされています。書き方は相続人に関する事項を記入したりといったように、通常の確定申告とは異なる様式になっていますので、税務署等で確認を行わなければなりません。

この準確定申告では、書き出しには相続人について記入をしていきます。そのため、万が一相続でもめたりする場合には、この相続人が決まらずいつまでもこの準確定申告が提出できないおそれが出てきます。裁判等になった場合などにあっては、弁護士や税理士等とよく相談の上で記入をしなければならなくなってしまいます。なお、結びの言葉は確定申告の場合と同様です。

遠方に相続人がいる場合は手紙等でやりとりを行いながらの作業になる場合があります。特に葬式等の後にこの準確定申告のことを知らなかったりあるいは忘れていた場合には、税務署等からの指示がなされる場合もあり、早めの準備が必要不可欠です。書式や記入例といった雛形は税務署に備え付けてあったりあるいはホームページなどからダウンロードもできるようになってきています。

遠方に相続人がいて連絡を取り合いながら記入をしていくこともあり得ます。ただし、この場合であっても税務署は申告の期日は決まっているため、それまでに申告を行うように指導はなされます。相続の開始があったことを知った日から４０日以内に、この申告を行わなければなりません。遺族等の間で書類整理をしながら準備を進めていくことが求められるところです。

確定申告における1月1日から死亡した日までの所得や控除を元にして記入をしていきます。一般の確定申告とほとんど変わりませんが、該当する人の死亡した日までのもので申告を行うことに注意が必要です。たとえば、医療費控除については死亡した後の家族のものなどは含めることは通常できませんし、死亡後の何らかの収入も名義は死亡した人であっても、含めることができませんので注意しなければなりません。

1月1日から死亡した日までの所得等による確定申告を行います。この場合、死亡した後に発生した医療費控除などは当然含めることはできません。あくまで生きている間に発生したもののみを計上することになっています。本来であれば生きていればその人が所得が一番多かった等の理由により、医療費控除の計上を行ったりしますが、死亡した後については当然ながら加えることはできなくなっています。

相続税の関係についてです。相続すべきものが相応にあり、高額な場合には遺族に対して課税されるものがあり得ます。この場合、相続の開始がなされたことを知った日の翌日から４カ月以内が準確定申告の期限です。その後、１０カ月以内が相続税の申告期限になるので、申告を行う遺族やその他該当者は、金融機関の通帳等財産その他の所在の確認を行い、この準確定申告の手続きを行うことになります。

準確定申告はあくまで所得税だけの話ですが、相続する財産が多い場合には、相続をした人に対して相続税が課税される可能性が出てきます。このとき、準確定申告により相続人も届け出ることになっていますので、その該当の人に対して相続税の申告を行うとともに、その後速やかに相続税の納税も行わなければならなくなってきます。準確定申告と相続税は非常につながりが深いものと言えるでしょう。

この準確定申告で必要書類としては、それまで確定申告として提出した申告書を基本とします。税務署等でも窓口で様式について確認を行うことが望ましいところですが、給与や年金による所得があった人ならば、基本的には確定申告様式A様式であり、個人事業等を行っていた人の場合には申告書B様式です。この場合でも税務署に赴いて相談をしながら記載をした方がよいでしょう。

準確定申告様式についてですが、通常使用するもので構いません。死亡した日までということで期間が違うだけですから、後はその期間内の所得などを埋めていきます。例文等は特にないため、一般のものを流用して参考にしながら埋めていきます。なお、医療費控除なども死亡した日までのもので対応をするほかに、年金等の支払における社会保険料控除なども、その死亡した日までで記載を行う点に注意が必要です。

申告書の見出し部分の確定申告の頭に準を付け足して、所得控除が適用できるかどうか確認をしながら記載していきます。注意すべきはそれまではなかった点で、平成２５年分の確定申告から復興特別所得税の適用期間の該当になっている点です。復興特別所得税に対応した記載となり、準確定申告であることが正しく伝わる記載内容にしなければなりませんが、税務署等で確認を行うことが望ましいと言えるでしょう。

申告書の見出しに分かりやすく準の言葉を入れます。確定申告でも準確定申告でも所得税の関係で、東日本大震災関係の復興特別所得税が課税されるようになっています。そのため、平成25年以降の場合には、それらも含めた書類作成を心がけなければならないというわけです。準確定申告であることについて、税務署等でも相談を行いながら、進めていくことが望ましいと言えるでしょう。

死亡した人に関するそれまでの生きていた間の所得税の扱いについて、準確定申告という形で精算を行うということです。その年の該当者の生きている期間内の所得税の扱いをどうするのかという話ですから、給与所得者の場合には源泉徴収票を取り寄せる必要がありますし、年金受給者の場合には年金に関する証明を取り寄せることも必要になりますので、注意しなければなりません。

死亡した人の税金処理の仕方です。所得税はそれまでその年の間に納税した額を精算します。場合によっては還付となることもあるでしょう。給与所得者の場合には源泉徴収票を取り寄せるほかに、年金受給者の場合には、その年金受給に関する証明を発行してもらう必要が出てきます。控除額にも注意が必要で、関係する証明を取り寄せなければならないことが多々あります。

生きている間の所得税の精算を行うのが準確定申告です。この申告により相続人が税務署にも伝わり、後々の相続税の関係にも発展します。つまり準確定申告や相続税関係は、連続していろいろな手続きを行う流れとなっているわけです。申告に当たっては、生きていた間の控除などを整理しなければならず、遺族には相応に負担となる場合がありますので、生前から書類関係の整理が重要となっています。